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【コラム】実体のない“韓国型金持ち”(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.12.06 17:07
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政府・与党の関心事は最近、「金持ち」のようだ。 ハンナラ党は「韓国版バフェット税」を検討し、金融委員会は多数の外国の富豪が加入する「韓国型ヘッジファンド」の導入を推進中だ。

皮肉にも双方とも「金持ち」の基準として提示した金額は5億ウォン(約3600万円)だ。 ハンナラ党は年間5億ウォン以上の所得者を増税の対象と考えている。 金融委はヘッジファンド加入金額を少なくとも5億ウォンに決めた。 問題は基準があいまいという点だ。 その根拠がよく分からない。 税法専門家と金融関係者の間では、適当に「5億ウォン」に決めた拙速政策ではないかという批判が出ている。

ハンナラ党は年間所得5億ウォン以上の1万人に所得税の最高税率を38-40%に差別化する案を取り上げている(現行、最高税率35%区間は8800万ウォン以上で単一化)。 なぜ1万人なのか。 洪準杓(ホン・ジュンピョ)ハンナラ党代表は「28年前の所得税法改正当時、最高税率を出す人が1万人いたため」と説明する。

洪代表はその間、韓国の人口が増えたことを考えていないようだ。 統計庁によると、28年前の1983年の人口は3990万人だったが、昨年末は4820万人に増えた。 その間に20%ほど増えたのだ。 これを考えると、今は28年前より2000人ほど多い1万2000人を最高所得階層と見なすのが適切だ。

国民所得の増加を考慮したようでもない。 昨年1人当たりの国民所得は2万759ドルだった。 83年の2076ドルに比べて10倍を超える。 所得増加を勘案すると、当時の最高税率所得8800万ウォン以上の10倍の8億8000万ウォン以上の所得者を対象としなければならない。
【コラム】実体のない“韓国型金持ち”(2)


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