＃１５日午後２時、政府果川（クァチョン）庁舎。 大きなサイレンとともに「不要不急な電力の使用を控えてほしい」という案内放送があった。 電力危機状況に対応した全国的な停電対応訓練が始まったのだ。 同時に事務室内の照明が一斉に消え、暖房とエレベーターの稼働も止まった。 知識経済部電力関連部署と韓国電力取引所、電力取引所など電力需給機関は慌しく動いた。 危機状況を想定して機関間の連絡体系を確認し、段階別シナリオに基づいて措置を取るなど図上演習も行われた。

＃同じ時間、ソウル明洞（ミョンドン）にもサイレンが響いた。 しかしそれだけだった。 商店は営業を続け、暖房もそのまま稼働していた。 明洞芸術劇場付近の３００メートルほどの路上にある３２商店・事業場のうち、銀行支店・薬局を除いたほとんどがこのように営業していた。 衣類店や化粧品店のスピーカーからは音楽が流れ、照明もついていた。 ある衣類店の職員は「訓練があることも知らず、電気の使用について指示も受けていない」と述べた。

停電対応訓練が実施された１５日、官公署と一般商店街の姿はこれほど違った。 この日の訓練は深刻な電力難が予想される今年の冬に対応して、民防衛訓練とともに実施された。 知識経済部や韓電が制作した訓練広報ビラでは、通貨危機当時の‘金集め’にちなんで‘全国民電気集め訓練’という名称が付けられていた。 事務所と商店、家庭で照明と電気暖房を消すなど、電力の使用をできるだけ減らしてほしいという内容が書かれていた。

しかし現場で見た２０分間の訓練状況は‘官民別々’だった。 一般市民は停電対応訓練があることさえも知らないケースがほとんどだった。 訓練を知っていた明洞のある銀行支店の関係者は「訓練関連の公文を受けたが、暖房や照明を消せば顧客から苦情が入るので、エレベーターの稼働だけを中断した」と語った。 付近の地下商店街にも訓練１時間前に案内放送が入り、広報ビラも配布されたが、電気の使用を控える姿は見られなかった。 一部の官公署も普段と同じく業務をした。 鍾路区庁の職員は「訓練をするという話は聞いたが、特に指示がなかったので消灯などに参加しなかった」と話した。

知識経済部はこの日の訓練時間、１５８万キロワットの節電効果があったと集計した。 これは発電所２機の生産量に相当し、済州（チェジュ）道民全体が使用する電力量の４倍規模。 政府と公企業、サムスン電子、現代（ヒョンデ）製鉄、ポスコなど大型企業、国立大学など、協調を求めた大型電力消費場所が賛同した結果だ。 実際、非常時の節電参加度を高めるため、政府はリアルタイムで電力需給状況を伝える「両方向節電ポータル」（www.powersave.or.kr）を２３日に開設するなど、広報を強化する計画だ。 キム・ジェチョル崇実（スンシル）大教授（電気工学）は「すぐに供給を増やせない現実では節電が最も効果的な対策」とし「特に需要のピーク時は全国民が少しずつ協力して、危機を克服しなければいけない」と述べた。