ＩＳＤに対する国際法学者の判断もそうだ。 経済主権を制約するのはＩＳＤでなく世界貿易機関（ＷＴＯ）だ。 ＷＴＯが判決すれば、国家政策を撤回しなければならないが、ＩＳＤは個別企業の権利保障マニュアルだ。 ＩＳＤが「経済憲法」という主張は誇張されている。 欧州と日本がともに導入したＩＳＤを米国だけが悪用すると主張する背景には政治的な意図が見える。 貪欲なウォール街の資本が韓国の公共政策と資本市場をのみ込む？　それは過敏症だ。 米国の大型スーパーが街中の商圏を破壊する？　米最強流通企業のウォルマートは撤収し、コストコは良才洞（ヤンジェドン）の隅で何年も過ごしている。 韓国人の不買運動がＩＳＤよりも威力的であることを彼らはよく知っている。 韓国は政治腐敗のため投資条件を随時変えるボリビアやコロンビアではない。

韓国の最高専門家は‘徹底した事後対策’を前提に韓米ＦＴＡに積極的に賛成した。 ということは、こうした経済学者や国際法学者は売国奴ということだ。 多くの売国教授が多くの学生を未来の売国奴につくっている。 米国下院議員３５％、１５１人はなぜ韓米ＦＴＡに反対票を投じたのだろうか。製造業強国の韓国に雇用が移転することを恐れたからだ。 韓国国会議員２５％、８０人はなぜ反対し、うち１２％、４０人はなぜ強硬闘争派となったのか。農畜産業とサービス業に及ぼす衝撃のためだ。 米国は雇用の移転を防ぐ対策の準備に入った。 韓国はその衝撃を治癒する妙策を悩まなければならない。 「米国の植民地」という言葉で覆うことではない。 「米国の植民地」になる危険があるのなら、中国と日本に挟まれた韓国が「ＦＴＡ廃棄論」「暫定的留保論」以外に、生存する道を説得力を持って示さなければならない。 国論を二分法にするのが愛国ではない。

来年の総選挙と大統領選挙がなかったとすれば、こうした急な変身を断行しただろうか。 中・日・ロに囲まれた韓国の決断は何か。両翼で飛ぶこと。 韓・ＥＵ間ＦＴＡが右翼なら、韓米ＦＴＡは左翼だ。 スズメの翼をワシの翼に変える２１世紀「新朝鮮策略」だ。 遠くを眺めれば統一費用を減らす進取的な選択だ。 統一後、何もない北朝鮮にどの資金で道路、住宅、工場を建設するのか。米国と欧州の資本、技術、知識を十分に活用できる。 １１日夜、日本の野田佳彦首相が紆余曲折の末、日米ＦＴＡ参加を宣言した。 ３つの理由からだった。 韓国に雇用が移転する。内需市場の老衰化による産業の沈滞、弱まる日米同盟を傍観できない、ということだ。 韓国の国会は強硬闘争論者で封鎖された。

宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大教授・社会学


【コラム】韓米ＦＴＡ、愛国と売国の間で（１）