サムスンとアップルは９カ国でおよそ３０件の訴訟戦を繰り広げている。 スマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイドを制作したグーグルは、プログラミング言語のＪａｖａ技術と関連し、オラクルから２０億－６０億ドル規模の特許侵害訴訟にあった。 知的財産権訴訟情報専門会社レックスマシーナのウォーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国史上、前例がない最大規模の特許戦争が行われている」と述べた。 情報技術（ＩＴ）企業がライバル企業を攻撃したりライバル企業の攻撃を防御するために各種特許を高価格で買い取るのは、冷戦時代の軍備競争を連想させる。 こうした「大訴訟時代」は、アップルのｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄが大成功して始まった。

しかし製造企業の民事訴訟で最後まで行くケースは少ない。 例外的なケースがコダックとポラロイドの「１５年戦争」だ。 １９７６年、ポラロイドはコダックがインスタントカメラ関連特許１２件を侵害したとして訴訟を起こした。 この訴訟はコダックが８億７３００万ドルの損害賠償額を支払い、インスタントカメラ市場から完全に撤退するという結果をもたらした。 コダックは損害賠償のほか、インスタントカメラ事業での損失６億ドル、工場閉鎖など４億９４００万ドル、弁護士費用までも負担しなければならなかった。 ポラロイドは損害賠償を受けたが、訴訟の過程でインスタントカメラ市場自体が縮小し、結局は破産した。 まさに「傷だけの栄光」に終わったのだ。

こうした事例をよく知るグローバル企業は、結局は妥協するケースが多い。 実際、昨年から訴訟戦を繰り広げたノキアとアップルは今年６月、クロスライセンス協定を結んだ。 両社は公式的な特許使用料を明らかにしなかったが、ドイツバンクのアナリストは「アップルはノキアに４億２０００万ユーロをまず支払い、四半期別に９５００万ユーロを追加で支払う条件」と推算した。

表面では険悪に見えるサムスンとアップルの訴訟戦も同じだ。 格付け機関フィッチのアナリストは「サムスンがスマートフォン分野で急速に成長し、これに脅威を感じたアップルが牽制に出た」とし「現在まではアップルがリードしている状況だが、サムスンがいくつかの地域で反撃に成功すれば、結局、双方が妥協する可能性が高い」と予想した。


サムスンｖｓアップル、９カ国で３０件の訴訟戦（１）