また怪談が飛び交っている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にまつわる怪談だ。特に投資家・国家訴訟制（ＩＳＤ）関連の怪談が大半だ。事実を歪曲し、偽りの主張であるにもかかわらず、惑わされる人が多い。０８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）事態でもそうだった。当時も怪談が乱舞した。「米国人はほとんど自国産の肉を食べない」「米国人が食べる牛肉と韓国に輸出する牛肉は違う」「ラーメンのスープや化粧品、おむつでもＢＳＥに感染する」などの話だ。事実ではないがすぐに広まり、事実と信じる国民が多かった。

今回のＦＴＡ怪談も同じだ。偽りの主張と噂だが、急速に広まっている。ネットユーザーのほか、高位公職者、国会議員、学者など事理をわきまえている人たちも積極的に加わった。「韓米ＦＴＡを締結すれば韓国の歴史と文化はなくなる」という怪談もある。米国の弁護士にスキを見せないためには言動が米国式に変わらなければいけないためという。乙巳ＦＴＡという言葉も出ている。ＦＴＡを締結すれば、乙巳条約（第二次日韓協約）当時のように米国に主権を奪われるということだ。「韓国に投資した米国企業は過ちを犯しても処罰を受けない」というあきれるような主張もある。公党の資料に堂々と載っている内容だ。私たちの実定法に反すれば、私たちの法に基づいて処罰を受けるということを知らないはずはない。「社会保険はＩＳＤの紛争対象にならない」と耳が痛くなるほど説明しても、相変わらず「米国保険会社が韓国健康保険を提訴する可能性がある」と主張する。目をつぶって耳をふさいでいる傍証だ。反米や党利党略に没頭しているという意味でもある。国益はこの人たちの眼中にはない。
【社説】根拠のないＩＳＤ怪談で国民を惑わすな（２）