東芝など主要日本企業もタイでのＨＤＤ生産を中断した状態だ。 これに伴いアップルのほか、デル、ＨＰなどの企業も対策の準備に入った。 春に東日本大地震の被害を受けたデジタルカメラ業界も生産に支障をきたすことになった。 新製品の発売を控えていたソニーも延期が避けられない見込みだ。 ソニーの主要カメラ生産工場が洪水被害が最も大きいアユタヤ地域にある。

市場調査機関ガートナーのアナリストは「タイの洪水は非常に深刻で、しばらく影響が続きそうだ」とし「どれほど被害が増える分からない状況」と述べた。 国別には特に日本企業の被害が大きい。 日本経済新聞によると、タイのバンコクとアユタヤの６カ所の工業団地だけで４２０余りの日本企業が洪水の被害を受けたという。

アユタヤ地域の５カ所の工業団地にはホンダ、キヤノン、ニコンなど３１５社、バンコク近隣ナビナコン工業団地にはカシオ、パナソニック、セイコーなど１０８社がある。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）バンコク貿易館側は「今回の洪水による被害は日本企業が最も大きい」と伝えた。

韓国企業の被害はそれほど多くない。 サムスン電子やＬＧ電子など国内主要電子会社は直接的な被害はないが、事態が長期化した場合は部品需給などで一部影響を受けるとみて注視している。 プラスチック射出製品を生産する企業は浸水被害を受けたと伝えられている。 サムスン電子の関係者は「慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）にＨＤＤ工場があり、直接的な被害はないが、今回の事態で国際市場状況がやや変わるかもしれないとみて対策を考えいている」と伝えた。


タイ洪水で世界ＨＤＤ部品９割を納品する工場が浸水被害（１）