リビアの元最高指導者カダフィ大佐の死亡に北朝鮮が沈黙している。カダフィ体制没落のニュースに世界中が沸いている中、北朝鮮官営メディアはカダフィの死亡について２１日午後まで事実報道さえもしていない。

北朝鮮はリビア国民の民主化蜂起と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空襲にもかかわらず、カダフィをかばう態度を見せてきた。金日成（キム・イルソン）時代の１９７４年にリビアと国交を結んで以来、武器輸出など協力関係を維持してきたからだ。

ＮＡＴＯ軍のリビア空襲が行われていた３月２２日、北朝鮮外務省報道官は「リビア空襲はその国の人民の尊厳と生存権を無惨に踏みにじる最大の反倫理犯罪」と非難した。さらにリビアの事態を核兵器保有の正当化に活用した。

韓国政府の当局者は「カダフィの惨死は金正日（キム・ジョンイル）と平壌（ピョンヤン）核心権力層にとって非常に大きな衝撃波になっただろう」とし「北朝鮮は体制維持のために関連の外部情報を遮断するのに力を注ぐはず」と予想した。

金正日としては緊張するしかない局面だ。同じ年齢（６９歳）の独裁者カダフィに続いて、米国と国際社会が狙う対象が自分であることをよく知っているからだ。

カダフィの没落が国連安全保障理事会の決議による結果という点も金正日に対する圧力となる。安保理はリビア事態が発生すると、決議１９７３号を通して、０５年に国連首脳会議が採択した「国民保護責任（Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　Ｐｒｏｔｅｃｔ、Ｒ２Ｐ）を適用した。