９月の新規就業者数が１年ぶりに２０万人台に落ち込んだ。だが、失業率は３．０％と下がる傾向を見せている。

統計庁は１２日、９月の就業者数は２４３１万８０００人で昨年の同じ月より２６万４０００人増えるにとどまったと明らかにした。８月には就業者数がサプライズ水準の４９万人に達したが、１カ月で半分水準に落ちた。就業者数の増加幅は毎月３０万人台以上を維持しており、２０万人台に落ち込むのは昨年９月の２４万９０００人以来。

企画財政部関係者は、「秋夕（チュソク）連休で日雇いなどの働き口が一時的に減少した影響が大きかった。同じく秋夕連休があった昨年と比較するとむしろ２万人増えた水準」と説明した。

９月の失業率は３．０％で昨年の同じ月より０．４％ポイント下落し安定傾向を見せた。就職シーズンを迎えて青年雇用率は４０．１％と昨年より０．５ポイント上昇しており、１５～２９歳の青年層の失業率は６．３％で０．９ポイント改善した。９月の雇用率は５９．１％で昨年と同じだった。

だが、就業者数の急減は一時的な現象ではなく、世界的な経済沈滞の影響を受けたという見方もある。景気敏感度が高い製造業・建設業などで就業者が減っているというのが根拠だ。実際に製造業の就業者数は前月より減少幅が大きく４万８０００人減っており、建設業・鉱工業などでも雇用が減っている。

サムスン経済研究所のソン・ミンジュン首席研究員は、「秋夕効果だけで２０万人以上の就業者減少を説明するには足りない部分が多い。雇用市場の回復が多少鈍化する余地は高いと見られる」と分析した。