ロンドン近郊で始まった若者の暴動事態が英国全域に広がっている。 先週末、ロンドン北部トッテナムで始まった暴動がロンドン市内はもちろん、第２の都市バーミンガム、港町リバプール、ブリストルなどの主要都市に広がり、英国が事実上、国家非常事態に陥った。 休暇中だったキャメロン首相は急きょ帰国し、昨日、非常閣議を開いた。

今回の事態はトッテナムに住む黒人青年が警察に射殺されたことに対する抗議から始まったが、状況は手の施しようもなく広がっている。 ツイッターなどを通してあっという間に集まった若者が各地で商店を略奪し、車に火をつけ、これを阻止する警察と衝突している。 この過程で負傷者が続出し、大量逮捕事態につながっている。

英メディアは主に黒人が多く住むロンドン郊外地域で暴動が最初に発生したが、拡散過程で貧困層の白人青年が多数加勢している点に注目し、累積した若者層の不満と憤怒が爆発したという分析を出している。 景気沈滞で失業率が上昇し、政府の緊縮政策で福祉予算が削られ、低所得層の若者が直接的な打撃を受けたということだ。

財政危機に直面した欧州各国の緊縮政策に対する若者の激しい反発の背景には、２０－３０％にのぼる高い失業率がある。 大都市郊外に暮らす移民者２、３世の若者は特に高い失業率に苦しんでいる。 しかし現在のような景気沈滞局面で新しい雇用を創出するのは容易でない。 このため火がつけばいつでも爆発するという危険な状況になっている。

英国の状況を韓国と単純比較することはできないが、私たちも安心できる状況ではない。 韓国の青年失業率は７．３％とまだ低いほうだが、これは就職を放棄した人、軍入隊者、在学生、就職浪人などを差し引いて集計した結果だ。 実際の就職者比率である青年雇用率は４０．３％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最低水準だ。 アルバイトで延命しながら貸金業者に頼る‘８８万ウォン世代’の不満を放置してはならない理由だ。