【コラム】中国のアップル追撃(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.09.30 16:51
米巨大投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻で触発した世界金融危機から3年--。 世界経済は各国の財政・金融政策がほぼ出し尽くされた中で漂流している。 メディアは「米国:超強大国の没落」「日本:新衰退国家」「欧州:ユーロの破綻」という懐疑的なタイトルをつけている。 中国だけは資本輸出国にアップグレードさせた。
リーマンショック後の世界経済に表れた最も大きな特徴は企業に見られる。 企業の浮沈が国家経済の成長と後退をそのまま反映しているということだ。 各国が新保守主義政策と親企業戦略を強化している理由だ。
米経済誌フォーブス最新号(9月12日付)によると、アジア・太平洋地域で最も収益力が高い優良企業50社は、中国企業が23社で半分近くを占めた。 日本企業は同誌が発表を始めた05年以降、初めて1社も含まれなかった。 05年にはトヨタ自動車、松下電器(現パナソニック)など13社が選ばれた。 中国は昨年16社が入った。 韓国(8社)、インド(7社)が中国の後に続いた。 日本勢の没落を克明に表している。