米巨大投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻で触発した世界金融危機から３年－－。 世界経済は各国の財政・金融政策がほぼ出し尽くされた中で漂流している。 メディアは「米国：超強大国の没落」「日本：新衰退国家」「欧州：ユーロの破綻」という懐疑的なタイトルをつけている。 中国だけは資本輸出国にアップグレードさせた。

リーマンショック後の世界経済に表れた最も大きな特徴は企業に見られる。 企業の浮沈が国家経済の成長と後退をそのまま反映しているということだ。 各国が新保守主義政策と親企業戦略を強化している理由だ。

米経済誌フォーブス最新号（９月１２日付）によると、アジア・太平洋地域で最も収益力が高い優良企業５０社は、中国企業が２３社で半分近くを占めた。 日本企業は同誌が発表を始めた０５年以降、初めて１社も含まれなかった。 ０５年にはトヨタ自動車、松下電器（現パナソニック）など１３社が選ばれた。 中国は昨年１６社が入った。 韓国（８社）、インド（７社）が中国の後に続いた。 日本勢の没落を克明に表している。

中国企業連合会（人民日報オンライン９月５日付）によると、世界企業上位５００社に含まれる中国（本土）企業は、この１０年間に１０社から５８社に増えた。 中国経済がグローバル経済の進入段階から牽引する存在に浮上したことを表している。 実際、中国大企業の地位は大幅に向上した。２００２－２０１１年の中国企業５００社の年平均営業収益増加率は２２％と、同じ期間の世界企業５００社の６．９％、米国企業５００社の４．１％を大幅に上回った。 しかし世界研究開発費投資の８０％、技術イノベーションの７０％、技術移転の６０％が世界企業上位５００社によって主導されている中、中国企業の寄与度は非常に低く、まだ中核的な競争力は不足しているという指摘だ。

一方、リーマンショック後の３年間、世界主要企業の時価総額はどう変わっただろうか。 日本経済新聞のフィナンシャル株価分析（９月１６日付）によると、米国と欧州の金融部門が衰落した半面、薬品・食品など収益が堅調な企業に資金が流入したことが分かった。 特に米アップル社が２７位からトップに浮上するなど、情報技術（ＩＴ）分野の技術革新を高く評価した。 グーグルは２６位から１６位に、アマゾンドットコムは２１７位から４１位に、三星（サムスン）電子は７２位から４３位に大きく上がった半面、任天堂（８６位→３４１位）、ソニー（２０４位→４０３位）など日本企業は大きく後退した。


【コラム】中国のアップル追撃（２）