“日本の底力”国民の3人に2人「不便でも節電する」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.09.21 09:34
日本国民の65%は「生活レベルが落ちても電力消費を減らすべき」と考えていることが分かった。一方、「生活レベルを維持するために電力の供給を増やすべき」と答えた人はその半分にもならない32%にすぎなかった。今月2-4日に4378人を相手に実施された毎日新聞の世論調査結果だ。
節電の苦痛に耐えるべきだと回答の比率は若い層で高かった。30代の71%、20代の67%がこのように答え、男性(60%)よりも女性(70%)の比率が高かった。