何日か前、中央日報東京支局が入居する時事通信の建物管理担当者から夏場の節電協力を求める公文書を受け取った。７月１日から２カ月間は室内設定温度を摂氏２８度に上げ、すべての照明器具とエレベーターの運行を半分に減らすという内容だった。トイレの便座ヒーターだけでなく温水使用も中断される。外に出たガラス窓にはすべてカーテンを下ろし気温を少しでも低くするようにとの指示も含まれた。

エレベーターで会った別のテナントの社員はみんな「来るべきものが来てしまった」「昼休みには室内照明はもちろん、テレビとコンピューターまで電源を消している」「早目に冷風機を購入しておいた」と、それぞれが用意した節電・暑さ対策を教えてくれた。昨年東京では３８度を前後する猛暑が４０日以上続いた。

東日本大震災と福島第一原発事故発生後に正常な電力供給が難しくなった中、日本の気象庁は今年の夏は平年より暑くなると予想した。２２日には茨城県のビニールハウスで作業をしていた７０代の女性が熱中症で死亡するなど２人が死亡した。

日本政府は来月、１９７３年のオイルショック以降で初めて電力使用制限令を発動する計画だ。これによると大企業は６月から８月まで、昨年の最大電力使用量より２５％減らし、自営業者は２０％減らさなければならない。




電力難の日本、節電に次ぐ節電（２）