反国家団体容疑で起訴された別名「旺載山（ワンジェサン）」の構成員が特戦司令部の訓練日程と対北朝鮮攻撃兵器の性能データなど軍事機密資料を大挙北朝鮮に渡していたことがわかった。

３１日に公開されたキム・ドクヨン氏（起訴済み）ら旺載山構成員５人の公訴状によるとキム氏らは２００６年３月に特戦司令部の冬季訓練資料、スマート爆弾と野砲、ヘリコプター・空襲機の性能データなど軍事機密に該当する資料を外付けハードディスクに入れ中国・北京に滞在していた北朝鮮の対南工作部署の２２５局関係者に渡した。また、警察特攻隊関連資料と日本の海上自衛隊密着取材資料などもともに渡されたという。

２００８年初めには、「金正日（キム・ジョンイル）総書記の前線視察に役立つように」として韓国のＧＰＳナビゲーション機器と最新軍用ゲーム資料を北朝鮮工作員を通じて北朝鮮に送ったと検察は話した。これらを通じ北朝鮮が爆破しようとした主要施設も具体的に公開された。北朝鮮は韓国社会で変革（革命）が起きた場合には第１７歩兵師団１０２連隊、工兵大隊、第９空輸特殊旅団、ハンファ仁川（インチョン）工場、朱安（チュアン）工業団地、仁川港、仁川市庁など仁川・京畿道（キョンギド）地域の主要施設を爆破するよう指示した。

林采正（イム・チェジョン）前国会議長秘書官出身のイ・サングァン氏（起訴済み）を通じて収集した政治情報も詳細な内容だったことが明らかになった。彼は「ハンナラ党と李明博（イ・ミョンバク）政権の主要人物対立動向」資料で「イ○○、チョン○○議員グループと別のイ○○議員グループは対立が深刻だ」と紹介した。２００３年には「盧武鉉（ノ・ムヒョン）側近の実際核心は秘書室のアン○○政務チーム長、イ○○企画チーム長で、最も重要な意志決定は盧武鉉とアン○○、イ○○が決める」と紹介した。また「李明博政権３年の評価」「南北問題に対するイシュー先取りの必要性」「野党圏連帯統合進行状況」「４月再補選分析」などの題名の資料を電子メールを通じて次々と北に送った。３月には「民主党は２０１２年総選挙と大統領選挙の野党圏連帯努力の主要尺度としての可能性を打診し、民主労働党は民主党以外の野党圏連帯の中心軸としての役割を強化していく課題を持つことになる」という内容の民主労働党中心の野党圏連帯戦略を北朝鮮に報告した。

彼らはまた、政界進出のために東北アジア発展研究所を設立した後に進歩的政治活動家らの集まりを作っていくと北朝鮮に報告した。資金調達のために北朝鮮・新義州（シンウィジュ）にカジノ、ホテルを設立するという計画も立てたと調査された。