昨年５月１０日、韓国と日本の代表的知識人２００人余りが「韓国併合１００年・韓日知識人共同声明」を発表した。韓国から１０９人、日本から１０５人が参加し、「日帝の韓国強制併合が不義不正な行為だった」と指摘した。両国の利害が鋭く対立する事案に対し知識人が声を上げる世界史的に例がない共同宣言だ。

声明発表はソウルの韓国プレスセンターと東京の日本教育会館でそれぞれ行われ、その後署名が加わり両国の１１００人余りが参加した。

声明から１年、両国の知識人がまた一堂に会する。２９日にソウル・東北アジア歴史財団大会議室で開かれる「日本の韓国併合条約無効・韓日知識人共同声明１周年ソウル会議」だ。韓国側からは白楽晴（ペク・ナクチョン）、李泰鎮（イ・テジン）ソウル大名誉教授、キム・ヨンホ檀国（タングク）大客員教授らが、日本側からは和田春樹東京大名誉教授と中塚明奈良女子大教授らが参加する。韓国併合条約の無効問題、東アジアの歴史的和解と新しい未来を討議する。

キム・ヨンホ教授は開会の辞で韓日知識人宣言の意義と課題を明らかにする。キム教授は「２０世紀までは冷戦論理に支配されたが、いまは人道に反する犯罪を問うことが世界的流れだ。アジア時代を開くためには歴史的和解が重要で、この点で両国知識人が韓日併合条約の無効を確認したことは重要な意味がある」と強調した。日本に対し戦争犯罪ではなく植民地犯罪を問い詰めなければならないという論理だ。




韓日併合無効宣言から１年、西欧の知識人から署名も（２）