同紙は「トルコ政府が日本との優先交渉を打ち切る方針を定めたのは、菅首相の‘脱原発’発言で政府レベルの支援を日本が実行できるかどうか不透明になったため」とし「優先交渉権は白紙になる公算が大きい」と分析した。

韓国政府はトルコと日本の交渉決裂の動きに慎重な反応を見せた。匿名を求めた知識経済部の関係者は「昨年末、韓国とトルコの原発交渉は終わったのではなく、中断された」とし「電力価格決定問題とプロジェクトファイナンスに対する保証問題など意見が分かれた問題に対する両国の立場にはいかなる変化もない状態」と述べた。また「まだトルコから原発交渉に関するいかなるメッセージも受けていない」とし「当分は事態の推移を見守る」と言葉を控えた。

現在トルコ政府は日本との優先交渉が終わる場合、来月から韓国・フランスなど他国と同時に交渉を進める方針という。共同通信は「すでにフランスがトルコ政府に大きな関心を見せている」と伝えた。

一方、日本政府の一部では、菅首相の方向転換に反発し、「従来の約束をきちんと守るのが前提条件」（枝野官房長官）、「輸出を続けていく必要がある」（海江田経済産業相）などの発言が出ている。海江田経済産業相は今週中に官僚をトルコに派遣し、トルコ政府を説得する計画だ。


＜トルコ原発＞日本の優先交渉権が喪失間近…韓国に受注可能性？（１）