日本が国家的な力量を総動員し、海外原子力発電所の受注戦で次々と成果を出している。昨年末、韓国が４００億ドル規模のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を受注したのに大きな刺激を受けた結果だ。「打倒韓国」を叫び始めてから１年足らずで、日本が底力を発揮している。

日本政府は今後３カ月以内にトルコと原発受注交渉を終える計画だと、日本経済新聞が２４日報じた。同紙によると、日本を訪問しているトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相はこの日、大畠章宏経済産業相と会談し、原子力協力に関する文書に署名した。両国はトルコの原発と関連した法・制度の整備、人材育成などで日本がトルコを支援するという内容に合意した。

トルコは黒海沿岸のシノプ近郊に１４０万キロワット級の原発４基を建設する計画だ。トルコ政府はこの大規模工事に２００億ドルを投入する。トルコは２０１８－２０１９年の稼働を目標に６月、韓国と政府間協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、交渉を続けてきたが、先月、資金関連問題で決裂した。

これに関し知識経済部の関係者は「トルコ・日本政府間のこの日の文書署名は、韓国政府とトルコが結んだ６月のＭＯＵ水準。協定が受注を意味するのではない」と述べた。しかし専門家らは「日本がトルコ原発を受注する可能性は非常に高い」とし「韓国が潜在的ライバルになることを望まない日本が、今後も当分は低価格攻勢に出る可能性がある」と指摘した。

日本はヨルダンとの原子力協定締結（９月）、ベトナム原発受注（１０月）に続き、１１月にはタイとも新規原発建設に関する技術協定を結んだ。こうした成果は、「打倒韓国」を叫びながら政府が体系的に注力した結果だ。

日本内閣府は省庁別に散在していたインフラ輸出拡大政策を「オールジャパン」（Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ）というスローガンのもと官民合同国際インフラファンドに集中させ、２０２０年まで３０００億ドル規模のインフラ受注戦にオールインするという計画を立てた。来年初めから本格的に稼働する資本金１０００億円規模のインフラファンドは、インフラ輸出戦争に投入される「実弾」の役割をすると期待されている。

こうした「オールジャパン」戦略の最初の成功例がベトナム原発の受注だ。日本はベトナムに核燃料の安定的供給と使用済み核燃料の管理、資金供給、人材管理など総合的な管理を約束し、受注に成功した。ＵＡＥ原発受注当時に韓国が活用した方法をベンチマーキングしたのだ。