――駐日大使在任中に日本の首相が４度も変わった。日本の総体的危機は脆弱なリーダーシップのためという指摘がある。なぜそうなのだろうか。

「２種類の理由のためだ。最初は自民党が改革のタイミングを逃した。かつて危機を感知した時に自民党は骨を削る精神で改革に入るべきだった。だが“小泉シンドローム”のおかげで６年間執権を延長した。そうするうちに党も改革できず後継者も育てられず政策開発もできなかった。どの党でも変革の時期を逃してはならない。ハンナラ党もそうではないかと思う。２番目は選挙区問題だ。日本に大きな政治家がいないというのは小選挙区制の弊害が大きい。昔の中・大選挙区（３～５人選出）当時は政治的大物が東京を舞台に大きな政治に専念した。しかし小選挙区制に変わった後には必死に地方区にぶら下がる。国レベルのビジョンは後回しだ。我が国もそうした点があるのではないかと考えられる。国会議員が地方区のどぶ板政治に専念する。区議会議員と国会議員のどこが違うのか」。

――過去史・独島問題が絶えず繰り返される。日本の右翼勢力にどのように対応すべきか。

「靖国神社参拝や従軍慰安婦問題はある程度整理された。だが、独島・歴史教科書問題は右傾化傾向でさらに悪化している。それでもわれわれがその時になってあわてて対応してはいけない。独島問題と関連してわれわれは２８種類の対応シナリオを作っておいた。いちばん最後は軍隊を駐留させることだ。日本が挑発する場合、われわれも“比例の原則”により緻密に対応しなければならない。私は大使在任時このように建議した。“韓国政府は独島を実効的に支配しているというが、それは誤解の素地がある。韓国の領地ではないというイメージを与える。これからは『領土主権強化』という表現に変えよう”という内容だった。日本が狙うのは独島を国際紛争地域にすることだ。だれかがロサンゼルスに“独島は韓国領土”という大型広告を設置したが翌日すぐに日本総領事館が撤去を要求し抗議デモをした。米国で独島が紛争地域に転落したのだ。ばかみたいなことだ」。

――韓中日の東アジア協力構図が強化されている。３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）をどのように見るか。

「韓国はＦＴＡ大国だ。あえて日本とだけしないわけにはいかない。韓日ＦＴＡ締結時には現在３００億ドルの貿易赤字が５０億ドルぐらいさらに増えるとみる。韓国の輸出が増えるほど日本製部品素材を多く輸入しなければならない側面もある。中国ともＦＴＡが避けられない。ある（人は韓中日ＦＴＡを同時にしようというがこれは望ましくない。１対１で別々に推進しながら国益を確保しなければならない」。


「技術力・秩序・外交力、日本に追いつくにはまだ遠い」（１）

「技術力・秩序・外交力、日本に追いつくにはまだ遠い」（２）