ドイツ自動車企業は純利益をほとんど配当で支出した。ベンツコリアはドイツ本社のダイムラーＡＧ（持ち株比率５１％）と香港販売法人スターオートホールディングス（４９％）に２１２億ウォンを支払い、純利益に対する配当率は９０％に達した。同社は０９年にも純利益の８８％（１８０億ウォン）を配当した。ＢＭＷコリアは全株を保有する独ＢＭＷホールディングスに３００億ウォン（配当率６３％）を配当した。

経済正義実践市民連合市民権益センターのイ・デスン委員は「ベンツ・ＢＭＷが韓国で新車を販売して得た利益を国内消費者のために使うのではなく、ほとんど本社に配当したのは問題がある」とし「サービスと部品の価格を引き下げて部品の物流も改善するべきだ」と指摘した。

販売代金を日本円で決済する日産・ホンダは円高による為替差損が赤字の主犯だった。ホンダコリアは昨年、販売台数が５８１２台で前年比１８％増、売上高も１９９３億ウォンで２１％増となった。しかし為替差損の影響で当期純損失は７６億ウォンと、前年比で８倍も増えた。特に昨年はコスト削減に入り、販促費をトヨタ・日産の１５％水準である２５億ウォンに抑えた。

ホンダは０８年、輸入車業界では初めて１万台を突破（１万２３５６台）し、１４５億ウォンの純利益を出したが、円高の影響で２年連続の赤字となった。ホンダは今年下半期に主力モデルのシビック新型モデルとハイブリッド スポーツカーＣＲ－Ｚを投入し、販売不振を挽回する計画だ。

韓国日産は円高による為替差損にもかかわらず、広告宣伝費を増やし、２８２億ウォンの赤字となった。日産は今年も広告宣伝費を減らしていない。日産の関係者は「本社で韓国輸入車市場の展望は明るいと判断している」とし「来月出す新車キューブの価格を国産車と競争可能な２１９０万ウォンに合わせて販促費を増やした」と説明した。

中央大経営学部のイ・ナムソク教授は「韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結による関税反射利益まで享受するドイツ車に比べ、日本車３社は円高と地震の影響で今年も苦戦が予想されるが、市場が良くなる時期を狙ってトヨタ・日産は今年も販促費を増やしている」と述べた。


トヨタ韓国販売１０年目で初めて赤字…ドイツ車はホクホク（１）