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日本政府と東京電力、原発事故収束に向けてのロードマップを発表

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.04.18 09:37
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日本政府と福島第一原発を運営する東京電力は17日、原発事故と関連し、「年末ごろまでに原発の安定的冷却に成功させ、来年からは原子炉から燃料棒を取り出すなどの“封鎖”作業に着手する」というロードマップを初めて出した。事故発生から37日ぶりだ。

海江田万里経済産業相と東京電力の勝俣恒久会長はこの日それぞれ記者会見を行い、「1段階で“放射線量を着実に減少”させるのに3カ月、2段階で“放射性物質の放出を管理し放射線量を大幅抑制”するのに3~6カ月程度かかるだろう」と明らかにした。

東京電力は原子炉と使用済み燃料棒保存水槽冷却の1段階で、1・3号機で原子炉を覆っている格納容器を原子炉の核燃料がある部分まで水で満たすという方針だ。さらに熱交換機を新しく設置し原子炉の熱を取り除く機能を回復させることになる。2号機の高濃度汚染水を除去するための浄化設備も用意する。2段階では核燃料を摂氏100度以下の安全な“冷温停止状態”にするという計画だ。原子炉建屋からの放射性物質抑制のため原子炉建屋全体に特殊カバーをかぶせ建物を覆うコンクリート構造物を設置した後に核燃料棒を取り出せるかを調査することになる。

これと関連して、福島第一原発事故に対する東京電力と日本政府の安易な対応が連日取り上げられている。東京新聞は17日、「東京電力が2000年と2004年に安全報告書を作成する際に水素爆発の可能性があるという事実を知りながらも可能性を一蹴するなど安易な対応をした」と報道した。実際に地震直後に1・3号機では水素爆発が発生し放射性物質流出の原因を提供した。

産経新聞もこの日、「米国政府が事故直後の3月中旬に無人偵察機のグローバルホークで収集した独自情報を基に原発から半径50キロメートル以内の住民たちを待避させるよう勧告したが、日本政府は“検証不足”を理由にこれを拒否した」と報じた。当時日本政府は半径20キロメートル以内の住民にだけ待避命令を下した。しかし、最近原発から40キロメートル離れた飯舘村も計画的避難区域に設定され、結局米国の勧告を受け入れる格好となった。

一方、福島第一原発から東に約34キロメートル離れた海域で15日に採取した海水のヨウ素131とセシウム137の濃度はそれぞれ1リットル当たり161ベクレル、186ベクレルを記録した。ヨウ素131は基準の4倍、セシウム137は基準の2倍で、原発事故後にこの海域で検出された最高値となった。
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