来年実施される第１９代国会議員総選挙（４月）、第１８代大統領選挙（１２月）と関連し、北朝鮮が各種選挙情報を収集していると国家情報院が２３日に明らかにした。

国家情報院関係者はこの日、国会情報委員会の非公開会議に出席した席で、「過去に北朝鮮は（韓国の選挙関連）特別作業班を構成し情報収集業務を行ってきた。（北朝鮮当局で韓国の）選挙関連事項を報告せよとの指示があったことは確認した」と話した。ハンナラ党のイ・ドゥア議員が、「来年の総選挙と大統領選挙に備え北朝鮮が秘密組織を稼動して民主党孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表をはじめとする政治家の人的事項と政策に対する情報を収集するという話がある」という質問にこのように答えた。ハンナラ党所属の情報委員は、「北朝鮮が来年の総選挙の際に国内のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて選挙に影響を及ぼす目的で情報を収集すると判断される」と話した。

情報委ハンナラ党幹事の黄震夏（ファン・ジンハ）議員は、「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者の金正恩（キム・ジョンウン）が貨幣改革に失敗し、住宅１０万戸を建設することにしたが５００戸しか作ることができずリーダーシップが傷ついていると元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長が情報委に報告した」と伝えた。イ・ドゥア議員は全体会議の内容を記者らにブリーフィングしながら、「北朝鮮で経済難による住民の不満増加と中東民主化のニュースの流入などにより北朝鮮の体制危機が広がっており、北朝鮮当局は体制を害する要因を除去するために住民の集団反発に備えた特別機動隊を新設したというのが国家情報院の報告だ」と明らかにした。

情報委員らによると、国家情報院は「北朝鮮で集団デモではないが、市場などで取り締まり班の制止に対し住民たちが激しく抗議するなど民心離脱の兆しが大きく膨らんでいる」という報告もした。ある情報委員は、「金正恩が指導力を発揮できず、党と政府と軍部を若い人に交替しているが、最近チェ・ヨンヘ前黄海北道（ファンヘブクド）党責任秘書の娘のチェ・ソンヒを重要な職務に抜てきするなど４０～５０代の実務専門家らが大挙登用されたという報告があった」と伝えた。国家情報院はこの日、北朝鮮が最近導入した鎮圧バスと監視カメラなどデモ鎮圧装備の写真も公開した。元世勲院長は、「北朝鮮では（軍事装備を持つ）軍部隊が統治に関与するため、デモ鎮圧装備を導入したのは特異なこと」と話したとイ・ドゥア議員が伝えた。

国家情報院は、「（４月の）農協ハッキング事件は北朝鮮の仕業であることは明白だ」とした。元院長は、「北朝鮮はＤＤｏｓ攻撃を持続的に行いながら農協事件のように特定のコンピューターネットワークを破壊するテロを敢行するだろう。本格的なサイバーテロの対象は航空・金融・電力・交通など国民生活や国家運営に必須の核心施設になるだろう」と報告した。元院長はこのほど夕刊紙と通信・放送会社が金正日国防委員長の中国訪問を金正恩訪中と間違って報道した際に国家情報院が直ちに訂正する措置を取らなかった理由について、「中国から金正日訪問の通知を受け機密維持要請があった。中国が金正日訪中を通知したのは初めて」と話した。