菅直人日本首相の就任１年を来月に控え、日本政界がまた揺れている。野党の自民党と公明党は福島原発事故にきちんと対応できなかったという理由で、来月２２日の会期終了までに内閣不信任決議案を衆議院に提出することにした。早ければ来月３日にも菅内閣不信任案が提出される見込みだ。

自民党の石原伸晃幹事長は２７日、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長会談を開き、「来週は重要な週になる。足取りを合わせなければいけない」と強調した。自民党の谷垣禎一総裁もこの日の党幹部会議で、「勝負の時が近づいている」と明らかにした。

世論を意識して東日本大震災の復旧に必要な法案処理には協力するものの、その他の法案は否決させるという方針だ。野党側は来月１日の党首討論で首相に圧力をかけ、与野党対決構図である５日の青森県知事選挙で世論を味方につける考えだ。朝日新聞によると、来月２日に菅首相が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議出席の結果を報告した後、３日に提出する可能性もある。

野党は例年の行事のように会期末に内閣不信任案を提出してきた。しかし今回の不信任案提出は与党内の同調勢力が増えているという点で結果が注目される。産経新聞によると、現在、民主党議員のうち不信任案賛成議員は約５０人。このうち相当数が小沢一郎元代表に近い。

小沢氏は２７日、ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「一日も早く菅首相を代えるべき」と退陣を求めた。小沢氏は野党の不信任案提出についても「いろいろと考えてみる」と同調の可能性を表した。一部では、小沢氏が自分を支持する議員とともに民主党を離脱し、新党を立ち上げるのではないかという予測も出てくる。

野党の不信任案が可決されるには、与党から少なくとも８１人が賛成しなければならない。野党の立場では不信任案が否決されたとしても、１０人以上の与党反乱票が出てくれば与党分裂を狙える。民主党所属の西岡武夫参議院議長も今月中旬、読売新聞に寄稿し、菅首相の退陣を要求している。

菅首相はＧ８首脳会議の帰国記者会見で「小沢氏を含め、各党代表と意見を交換する席を持ちたい」と述べた。その間、内閣不信任案の話が出てくれば「衆議院解散カード」で対抗してきたのとは対照的だ。不信任案に対する立場を尋ねる質問に対し、菅首相は「党が団結した姿を見せる」と党内の不満を収拾しようとした。

岡田克也民主党幹事長は２８日、青森を訪問し、「不信任案が提出されれば民主党全員の力で否決させる」と強調した。民主党連立政権の金融担当相を務める国民新党の亀井静香代表は２６日、鳩山由紀夫前首相に会い「菅氏と小沢氏を和解させられるのはあなたしかない」と仲裁を促した。