世界最大市場が開かれた。韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案が４日、国会本会議で可決されたことで、両国間のＦＴＡは７月に暫定発効する。貿易自由化に向けて４年以上続いた大長征がこれで締めくくられた。韓国・ＥＵ間ＦＴＡは０７年５月に交渉を公式宣言した後、２年２カ月後の２００９年７月に妥結し、同年１０月の仮署名を経て昨年１０月公式署名された。欧州議会は今年２月にこれを批准した。韓国では終盤にＦＴＡハングル本の翻訳ミスが２０７カ所もあることが確認され、外交通商部は国会に３度も協定文ハングル本を提出するという紆余曲折があった。

韓国・ＥＵ間ＦＴＡが暫定発効すれば、韓国・ＥＵ間の貿易・投資・サービスなど経済各分野は新しい転機を迎える見込みだ。欧州２７カ国で構成されたＥＵは２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）が１６兆４０００億ドルで、世界全体ＧＤＰの３０％を占め、米国（１４兆３０００億ドル）よりも規模が大きい世界最大の単一経済圏だ。また、韓国との貿易額は昨年９２２億ドルで、中国に次いで２番目に大きい貿易相手国。

昨年１０月に国内１０カ所の国策研究機関が出した韓国・ＥＵ間ＦＴＡの経済的効果分析資料によると、韓国経済の実質ＧＤＰが０．６４－５．６２％増加するという予想だ。韓米ＦＴＡよりも経済的効果が大きいという分析もある。三星（サムスン）経済研究所は、韓国・ＥＵ間ＦＴＡが発効した場合、ＧＤＰとＧＤＰ対比厚生の増加は３．０８％と２．４５％となり、それぞれ１．２８％増・０．５６％増と予想される韓米ＦＴＡより効果が大きいという報告書を出している。

韓国・ＥＵ間ＦＴＡが暫定発効すれば、双方が品目別に合意した段階に基づき無関税で輸出入される。ＥＵ側は工業品の関税を５年以内に撤廃するが、このうち９９％は３年以内に実現する。韓国の場合、３年以内の関税撤廃品目は９６％で、一部の敏感な品目は関税撤廃期間を７年に設定した。

関心品目の乗用車の場合、双方ともに排気量１５００ｃｃ超過乗用車は３年以内に、１５００ｃｃ以下の乗用車は５年以内に関税を段階的に撤廃することにした。敏感品目のコメは関税撤廃対象から除かれた。

韓国・ＥＵ間ＦＴＡの締結は、ＥＵ所属２７カ国と同時にＦＴＡを締結した効果を持つ。韓国が今後、米国とのＦＴＡを発効させ、日本・中国とＦＴＡを締結する場合、欧州－東アジア－米国をつなぐ「ＦＴＡハブ」としての地位を占める。また米国だけでなく日本・中国を抜いて東アジアで初めてＥＵとＦＴＡを締結し、ＥＵ市場進出が相対的に有利になった。

特に自動車・繊維業界にとっては欧州市場を拡大する好材料となる。一方、欧州に比べて競争力が落ちるファッション・化粧品・医療機器業界は緊張している。消費者の恩恵は大きくなる。欧州産の輸入車・ワイン・ブランド品などの価格が安くなるからだ。関税が完全に撤廃されれば、輸入車は７．４％の価格引き下げ要因が発生し、１億３０００万ウォン（約１０００万円）以上の超高価輸入車は１０００万ウォン以上の値下げが予想される。

ワイン輸入業界は関税撤廃後の輸入分は価格が平均１３％下がると予想している。この場合、１５０万ウォンの高級ワインは１３０万ウォン、２０万ウォンのワインは１７万４０００ウォン、５万ウォンのは４万３０００ウォンに値下がりする。２０％にのぼる関税が撤廃されるウイスキーも１５％前後の値下げが予想される。

ブランド品も関税撤廃の効果が生じる。しかしブランド品は戦略的に高価格を維持し、ＦＴＡの直接的な影響は少ないという見方が強い。関税が撤廃されれば、ブランド品の衣類と履き物は８－９％、バッグや宝石など雑貨類は５－７％ほど輸入原価が下がる見込みだ。

チェ・ビョンイル梨花（イファ）女子大国際大学院教授は「ワイン・ブランド品などは独占流通会社によって輸入される場合が多く、関税撤廃分がすべて価格に反映されない可能性もある。実際、消費者価格がどれほど下がるかは個別市場の状況による」と述べた。