韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案が２８日、国会外交通商統一委を通過した。外交通商委全体会議に出席した議員２５人のうち１７人が賛成票を投じた。２９日に国会本会議を通過すれば、韓ＥＵ間ＦＴＡは７月に暫定発効する。民主党は外交通商委全体会議の直後に議員総会を開き、「本会議をボイコットする」という方針を明らかにしたため、本会議を通過するかどうかは不透明だ。

外交通商委を通過したのは、政府が出した畜産農家支援策の影響が大きい。８年以上直接運営した９９０平方メートル（３００坪）以下の畜舎・土地を廃業のために処分する場合、譲渡税を全額減免するという内容だ。この恩恵は発効時点から３年間だけ適用される。

ＥＵは世界最大の単一経済圏。昨年、国内の国策研究機関１０カ所は「韓ＥＵ間ＦＴＡが発効すれば、韓国経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大５．６％増加する」と分析した。雇用は短期的に２万件、長期的に４万－２５万件増えると予想した。

自動車など製造会社の輸出が大きく増加し、貿易収支黒字は年平均３億６０００万ドル増えると推測された。しかし農業・水産業は赤字幅が年平均それぞれ３１００万ドル増、２４０万ドル増になると分析された。欧州産名品・衣類が関税なしに入れば、国内の中小衣類企業が打撃を受ける可能性もある。

経済団体は批准案の常任委通過を歓迎した。大韓商工会議所は「アジアでＥＵと初めてＦＴＡを結ぶ国という点で先行獲得効果を極大化するべきだ」と強調した。

一方、韓米ＦＴＡ批准同意案は国会提出が延期された。この日、国務会議は韓米ＦＴＡ批准同意案を撤回することを議決した。協定文ハングル本の翻訳の誤りが理由だ。政府は来月までに翻訳の誤りを修正した新しい批准同意案を国会に提出することにした。金滉植（キム・ファンシク）国務総理は「誤りが全くない状態で国会に批准同意案がまた提出されるよう最善を尽くしてほしい」と述べた。


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