アップルとグーグルが米上院の公聴会に立つ見通しだ。 最近波紋が広がっているスマートフォン位置情報収集のためだ。 米上院司法委員会傘下プライバシー小委員会が「モバイルプライバシー保護」という主題で来月１０日に公聴会を開き、アップルとグーグルの代表を召喚すると、ワシントンポスト（ＷＰ）電子版が２５日（現地時間）報じた。

議員は公聴会で位置情報を収集した時期・過程と目的、情報を他の会社と共有したかどうかなどを質問する予定だ。

民主党のアル・フランケン・プライバシー小委員長はアップルのジョブズＣＥＯにこうした内容を含む質疑書簡を送った。 公聴会には司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）代表、個人情報保護の専門家も出席する。 フランケン委員長は「今回の公聴会は、スマートフォン、タブレットＰＣなどの先端技術が‘私生活保護’という連邦法の精神に基づいて作られる第一歩になるだろう」と述べた。 アップルとグーグルは公聴会出席について言及していない。

両社は上院のほかにも米国全域から釈明の圧力を受けている。 米下院国家エネルギー・商業委員会はこの日、アップル・グーグル・ノキアなど携帯電話運営体制製造会社に質疑書簡を送り、情報収集と利用過程について来月９日までに回答するよう要求した。 波紋は広がっているが、位置情報収集を一部認めたグーグルとは違い、アップルはまた立場を表明していない。 ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はオンラインメディアを引用し、ジョブズが電子メールで位置情報収集を否定した、と伝えた。 あるアイフォーン使用者が「グーグルのアンドロイドに変える前にアイフォーンの位置追跡プログラムについて説明してほしい」とメールを送ると、ジョブズは「彼ら（アンドロイド）は位置追跡をするが、私たちはしない。 周囲に広まっている情報は偽り」という返信をしたという。 しかしアップルはこのメールの真偽も確認していない。

アップルなど情報技術（ＩＴ）企業が顧客情報を集める理由は収入源である広告と連結するためだ。 企業側はさまざまな無料サービスを提供する代わりに、サービス利用記録を保存し、個人向けの広告に活用してきた。


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