日本政府と福島第一原発を運営する東京電力は１７日、原発事故と関連し、「年末ごろまでに原発の安定的冷却に成功させ、来年からは原子炉から燃料棒を取り出すなどの“封鎖”作業に着手する」というロードマップを初めて出した。事故発生から３７日ぶりだ。

海江田万里経済産業相と東京電力の勝俣恒久会長はこの日それぞれ記者会見を行い、「１段階で“放射線量を着実に減少”させるのに３カ月、２段階で“放射性物質の放出を管理し放射線量を大幅抑制”するのに３～６カ月程度かかるだろう」と明らかにした。

東京電力は原子炉と使用済み燃料棒保存水槽冷却の１段階で、１・３号機で原子炉を覆っている格納容器を原子炉の核燃料がある部分まで水で満たすという方針だ。さらに熱交換機を新しく設置し原子炉の熱を取り除く機能を回復させることになる。２号機の高濃度汚染水を除去するための浄化設備も用意する。２段階では核燃料を摂氏１００度以下の安全な“冷温停止状態”にするという計画だ。原子炉建屋からの放射性物質抑制のため原子炉建屋全体に特殊カバーをかぶせ建物を覆うコンクリート構造物を設置した後に核燃料棒を取り出せるかを調査することになる。

これと関連して、福島第一原発事故に対する東京電力と日本政府の安易な対応が連日取り上げられている。東京新聞は１７日、「東京電力が２０００年と２００４年に安全報告書を作成する際に水素爆発の可能性があるという事実を知りながらも可能性を一蹴するなど安易な対応をした」と報道した。実際に地震直後に１・３号機では水素爆発が発生し放射性物質流出の原因を提供した。

産経新聞もこの日、「米国政府が事故直後の３月中旬に無人偵察機のグローバルホークで収集した独自情報を基に原発から半径５０キロメートル以内の住民たちを待避させるよう勧告したが、日本政府は“検証不足”を理由にこれを拒否した」と報じた。当時日本政府は半径２０キロメートル以内の住民にだけ待避命令を下した。しかし、最近原発から４０キロメートル離れた飯舘村も計画的避難区域に設定され、結局米国の勧告を受け入れる格好となった。

一方、福島第一原発から東に約３４キロメートル離れた海域で１５日に採取した海水のヨウ素１３１とセシウム１３７の濃度はそれぞれ１リットル当たり１６１ベクレル、１８６ベクレルを記録した。ヨウ素１３１は基準の４倍、セシウム１３７は基準の２倍で、原発事故後にこの海域で検出された最高値となった。


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