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「チェルノブイリ」と「福島」原発事故への日本の対応の違い(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.04.07 10:39
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1986年5月初め、雨が降ったある日。父の転勤のため日本で高校に通っていた私は、いつもと変わりなく傘を差して登校した。ところが登校する町内の小学生はあらかじめ決めていたかのように、長靴に帽子付きレインコートを着たうえで傘を差していた。数人の子どもはマスクまでしていた。

4月26日に発生したソ連チェルノブイリ原発爆発事故のためだった。子どもがいる親たちは数日前から「もうすぐ放射能の雨が降る」と言って雨具を準備していたのだ。「世界地図で見ると遠く離れたソ連から飛んでくる放射能が日本にどんな影響を及ぼすのか」と思いながらも、手についた雨水が気になって制服のスカートで拭いたことを思い出す。

こうした世論を形成したのは当時の日本政府とメディアだった。日本メディアは連日、チェルノブイリ事故の速報を伝えながら、日本列島に及ぼす影響を懸念していた。日本経済新聞の5月1日付の社説の見出しは「史上最悪の原発事故とソ連の責任」だった。社説は「事故原発から1000キロ離れたスウェーデンでも平常時の100倍を超える放射能が検出された。これは安全性を維持するという重大な義務を怠ったものだ」と非難した。

朝日新聞も同月5日付1面に「8000キロを飛んできたチェルノブイリ原発の放射能が日本列島全域を汚染し始めた」と報じた。気象庁には不安な市民の問い合わせ電話が殺到し、新聞の紙面には水・牛乳・野菜の摂取で注意する点と洗濯物の管理要領に関する報道が相次いだ。

日本政府はソ連政府が情報を公開せず隠していると非難した。それと同時に事態を把握するため、放射線医療専門家2人をソ連・東欧に迅速に派遣した。国会も動いた。衆議院は「ソ連政府は原発事故の情報を速かに公開するべきだ」という決議案を全会一致で採択し、参議院も科学技術特別委員会で、日本政府がソ連に事故原因と迅速な情報提供を要求するべきだという内容の決議をした。
「チェルノブイリ」と「福島」原発事故への日本の対応の違い(2)

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