１９８６年５月４日から３日間にわたり東京で開催されたＧ８（主要７カ国＋ソ連）首脳会議では「原発事故声明」が採択された。声明は「原発を稼働するすべての国は安全性を確保しなければならない国際的責任を負う。チェルノブイリの場合、その責任を果たさないソ連政府は、主要７カ国をはじめとする他国が要請するすべての情報を直ちに提供しなければならない」と求めた。

それから２５年が過ぎ、東日本大地震と福島第１原発事故が発生した。日本政府は原発で水素爆発が何度か起きた後にも「放射能漏出は確認されていない」とし、自国民にさえ正確な情報を公開しなかった。菅直人首相はサルコジ仏大統領が日本を訪問すると、両国間の原発協力を約束した。

日本はより大きな被害を防ぐため、隣国に通知もせず放射性物質に汚染した水を４日から海に大量放流した。実際、原発事故の後、今まで放射能汚染水がどれほど海に流れたかは推定もできない。その間、日本から最も近い、それだけに対応を誤った場合は最も大きな放射線被害を受けるしかない韓国に対し、日本政府は果たしてどれほど正確な情報を、どれほど速かに提供したのか気になる。

チェルノブイリ当時、Ｇ８首脳会議の声明で指摘したように、どの国も自然災害をはじめとするすべての環境を考慮して１００％の安全を確保するのが原発稼働の大前提だ。チェルノブイリと日本の間の距離は約８０００キロだが、韓国と日本は海を挟んで約１０００キロの距離にすぎない。


「チェルノブイリ」と「福島」原発事故への日本の対応の違い（１）

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