資本主義を学ぶとして先月１９日に米国を訪問した北朝鮮経済代表団が１６日間の学習日程を終え３日にサンフランシスコ空港から北京行きの飛行機に乗った。身分と日程をすべて隠したまま米国西部と東部を忙しく行き来した北朝鮮代表団が見て学んだものは何だったのだろうか。本紙が確認した彼らの名簿と非公開日程は北朝鮮主要経済部署の中間幹部らに対する“資本主義速成課外コース”というだけのことはあった。資本主義の核心要素に対する講義、産業別に周到綿密に選ばれた現場訪問が米国滞在期間中にずっと続いた。

北朝鮮代表団の訪米を主導したのはカリフォルニア州ＵＣサンディエゴ大傘下の国際紛争協力研究所（ＩＧＣＣ）のスーザン・シャーク所長だ。このため資本主義講義は主にこの大学の教授らが担当した。北朝鮮代表団１２人は選ばれた学生たちだった。招請機関のＩＧＣＣとの事前合意により講義は十分な時間に一問一答式で行われ非公開で進められた。北朝鮮代表団の団長はヨン・イル貿易省貿易指導局長。そのほかにイ・ジョンチョル金属工業省外部経済協力局長、ユン・リョンチャン農業省農業プロジェクト管理局長、チェ・クムソン財政省農業金融局長など、主要経済部署の局長級が網羅された。

先月２２日にＭＩＴ経済学博士出身のゴードン・ハンソン教授が初めての授業を担当した。主題は「市場経済と企業経営の核心要素」で、３時間にわたり資本主義に対するオリエンテーション的な講義を行った。代表団の受講科目は続いて「市場経済での消費者保護」「アジア・太平洋地域の経済成長と進化」「内部貨幣システム」「中央政府と地方政府の機能と役割（税金問題含む）」「米国でＣＥＯの役割と企業戦略」「アジアでの多者間経済協力」などに拡大した。すべてが北朝鮮の市場経済への転換、そして国際社会への開放を念頭に置いた科目だ。

アジアソサエティーの招きでニューヨークを訪問した先月２８日にはニューヨーク大法科大学院教授３人が資本主義講義に参加した。ジェローム・コーエン教授らは、米国をはじめとする西側世界の全般的な法律体系と税金・仲裁など商法分野を北朝鮮代表団に紹介した。スタンフォード大では１日に昨年１１月に北朝鮮を訪問した後、北朝鮮のウラン濃縮施設を公開したジークフリード・ヘッカー教授とウィリアム・ペリー元国防長官ら北朝鮮専門家が参加する中で昼食セミナーが進行された。ある出席者は、「この席でも大学と企業の産学協力が主な議論内容だった」と伝えた。


訪米した北朝鮮経済官僚、食品産業分野の視察に比重（２）

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