世界３位の富豪である‘投資の鬼才’ウォーレン・バフェット・バークシャーハザウェイ会長が最近、大邱（テグ）を訪問した。 数多いソウルの大企業ではなく、大邱達城郡（ダルソングン）にある中小企業「大邱テック」の第２工場起工式に出席するために訪韓した。 読者は同社がどんな会社か気になるはずだ。

同社はもともと重石を加工してタングステンを生産する公企業の大韓重石鉱業で、コピョングループが引き受けたが、９８年にイスラエルのイスカー社に所有権が移った。 しかし同社の売上高や純利益など内部事情は全く知られていない。 ０７年に株式会社から有限会社に転換したからだ。 社債発行もできず、代表が法的無限責任を負う有限会社に大邱テックが転換した理由は何か。 参考に韓国全体企業の９５％が株式会社だ。

まず、表面上では株主の影響を受けないためだというが、実質的には企業情報の外部露出を避けるためであるはずだ。 韓国は売上高７０億ウォン（約５億円）以上の企業は売上高、収益性、貸借対照表など会社の重要な指標をすべて公開することになっている。 これに該当する会社なら、インターネット電子公示を通して簡単にライバル会社、下請け会社、協力会社の情報を無料で入手できる。 もちろんこういう情報の公開は、多数の投資家の資本で設立された株式会社の株主を保護するためだ。

政府はこうした電子公示制度を世界最高レベルに整えている。 しかしこうした情報公開制度は韓国への投資を考慮する海外投資家にとっては障害となる可能性がある。


【コラム】バフェットが大邱テックを「有限会社」に変えた理劗（２）

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