二つ目は日本は果たして豊かな社会なのかという点だ。 もちろん、多くの国が日本が今回見せたほどの救援活動はできなかっただろう。 それでも日本国民が「安全な国づくり」と同じくらいよく聞いてきた政治スローガンが「豊かな社会に」だった。 しかし地震・津波発生から２週間が経っても依然として避難民は適切な医療どころか、食事さえもきちんとできていない。 いわゆる「在宅難民」も多い。 ガソリンがないため自動車も使えない。

最大被害地の一つ、陸前高田の戸羽太市長は最近、インタビューで「ガソリンがなく、（行方不明者・死者を）探せない。 くやしい。 闇の中で時間だけが過ぎていくというのに…」と国の遅い対応に憤りを表した。 「ライフライン」といわれる電気・水道・ガスの供給が中断しているところも多い。 「ライフライン」さえもこれほど長く復旧・再開できない状況で、これまで構築してきた豊かさとは何かという疑問が出てくるのは当然だ。 いくら忍耐強いとしても、こうした状況で不満が出てくるのは当然だ。

三つ目は、日本という国のシステムがうまく機能しているのかという問題だ。 物流システムから政治システムにいたるまで、これまで日本を支えてきたシステム全般に対する疑問だ。 数日前からやっと支援物資が行き渡り始めたというが、まだすべてのものが足りない。 地域が必要とするものと支援を受けるものの不一致も続出している。 支援物資は決して足りないわけではなく、住民が作った自治組織のシステムは立派なものだが、これを連結して後押しするシステムは相変わらず不十分だ。

どんなに被害が大きいとしても、応急復旧・応急救護がこれほど遅れるシステムには、疑問が生じるのは当然だ。 疑問が拡大すれば、それは不信になる。 原発事故の拡大を防ぐこともできた初期の３０時間を有効に使えなかったのも、結局、東京電力と政府間の疎通システムがきちんと稼働しなかったからだ。 原発事故発生初期に米国の支援を断ったのも、為替介入を米国が主導的に行ったのも、グローバル対策システムに対する疑問を生んでいる。 政府の初期対応はすでに不十分な点が指摘されており、政治システム自体に変化が必要な時点ではないかという意見も出ている。

不安は不満に、さらには不信につながる。 日本がこうした兆しを早期に克服し、挙国的な力で本格的な復旧作業に取り組んでいくことを信じる。 そして東日本大地震以前よりもさらに安全な国、より豊かな社会をつくることを祈る。

朴泰昱（パク・テウク）経済大記者


【中央時評】日本に投じられた３つの疑問（１）

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