東日本大地震発生３日目の１３日まで、死亡や行方不明など同胞の被害状況は伝えられていない。しかし連絡が取れない同胞が多いうえ、正確な数さえ把握されていない観光客など短期滞在者も少なくないため、政府は緊張している。

外交通商部は日本東北地方に滞在中の同胞を約１万１５００人とみている。地域別には、日本政府が１万人以上の被害者が予想されると明らかにした宮城県が４４３９人で最も多く、山形県２０９９人、福島県２０６１人など。このうち安全が確認されたのは仙台市を含む宮城県の同胞のうち３分の１程度だ。

公館に入った行方不明者申告４００件余りのうち約１００件がまだ確認されていない。津波が押し寄せた岩手県大船渡市などには２１世帯６０余人が居住中で、まだ連絡がつかない。東北大学に留学中の韓国人学生２１０余人のうち１３０余人も連絡が取れていない状況だ。放射能が漏出した福島原子力発電所付近の半径３０キロ以内に居住している同胞２人の安否も不明だ。特に公館に在外国民登録をしていない人の場合、何人いるかも把握されていない。

外交部職員６人と駐日大使館職員１人で構成された迅速対応チームは１３日午前１時３０分、仙台に到着し、同胞被害現況などを把握している。

◇韓米軍事訓練にも支障＝今回の大地震で年次韓米連合訓練「トクスリ（鷲）演習」に支障が生じる見込みだ。軍関係者は「トクスリ演習に参加する予定だった空母ロナルド・レーガン（９万７０００トン級）が被害支援のため日本に向かい、トクスリ演習への参加が不透明になった」と明らかにした。


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