中国経済が内需中心に方向を転換すれば、国内の企業には機会と負担が同時に発生する。最も大きな負担要因は高騰する人件費だ。中国政府は消費振興のため所得の向上を推進するとし、「今後５年間に最低賃金を年平均１３％上げる」と明らかにした。００年以降の１０年間、中国勤労者の平均賃金は年平均１２．６％上がった。

大韓商工会議所は最近、中国進出２２２企業を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の８９％が「５年以内に中国の低賃金の魅力が完全に消える」と答えたと明らかにした。これに伴い、中国に進出した韓国企業の「脱中国ラッシュ」が生じる可能性がある。

半面、所得が増える中国消費者は、韓国企業にとって機会だ。すでに大企業は中国の変化に対応している。三星（サムスン）電子とＬＧ電子は昨年、中国で大々的な新製品展示会を開いた。

現代車は来年の完工を目標にして北京に第３工場を建設している。完工すれば中国内の年間生産能力が１００万台を超える。１００万台すべてが中国内需市場供給用だ。

ロッテマートは昨年１年間に中国内に１０店舗を新たにオープンし、計８２店舗となった。イーランドは中国の所得水準が上昇を考慮し、デパートでのみ商品を販売する高級化戦略を駆使している。

国内企業の中国市場シェアを高めるため、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）推進を急ぐべきだという主張も出ている。

中国の内需拡大は世界経済をも変える見通しだ。中国経済にとっては好材料が多い。内需拡大は中国の経常収支黒字を減らす。この場合、人民元切り上げ圧力も弱まる。一方、先進国は債務負担が増える。

ウリィ投資証券のチュ・ヒゴン研究員は「米国など先進国の国債を買ってきた中国が（内需中心に変われば）過去のように他国の国債などを大量に購入するのが難しくなる」とし「先進国の経済運用に負担が生じるだろう」と述べた。


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