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警察庁長官「国益ためのこと…処罰しても実益ない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.02.22 11:57
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最小限の保安措置もなくお粗末な情報活動をしたことが俎上に上がっている。3人の要員全員がホテル内の高性能監視カメラに顔を残した。ノート型パソコンに記録された資料を持ち出そうとしたがインドネシア代表団員と客室で出くわすという信じられないことも起きた。インドネシア側に返したノート型パソコンには10個の指紋が残されていたと南大門(ナムデムン)警察署は明らかにした。敏感な情報活動に第2、第3の代理人を使い発覚時の負担を回避する外国情報機関とは好対照をなしている。

外交消息筋は、「何者かが侵入したところはインドネシア経済調整相の補佐官の部屋で、そこには軍や防衛産業の関連資料はなかったという」と話した。事前の情報把握にも失敗し、まったく違うところを探していたという話だ。

 
後処理も下手だった。国家情報院の仕業と指摘されるや政府関係者の口からは「どの国でも国益のためにその程度の情報活動をするのではないか」としてスパイ行為を認めるような話があふれた。昨年1月にドバイでイスラム過激派ハマスの幹部マフムード・アル=マブフーフがホテルで殺害された際、監視カメラに撮影された犯人らがイスラエルの情報機関モサドの要員であると既定事実化されたが、モサドはいまでも自分たちとは関係がないことだと主張している。1973年8月に発生した金大中(キム・デジュン)元大統領拉致事件で中央情報部の介入が確認されたのは30年後の外交文書公開を通じてだった。

警察庁の趙顕五(チョ・ヒョンオ)長官は21日、国家情報院の仕業だとしても関連職員らを処罰したところで実益はないという立場を明らかにした。国益のためのスパイ活動は法的に規制しにくいという話だ。


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