中国の胡錦濤国家主席の訪米（１８－２１日）を控え、米国が中国への圧力を強めている。マレン米統合参謀本部議長は「中国が最近開発した先端ステルス戦闘機‘殲２０’は米国を狙ったものだ」と直撃弾を飛ばした。ガイトナー財務長官は中国の為替政策に厳しい忠告を与えた。ワシントンでは、米国が両国首脳会談を控えて先手を打ったという分析が出ている。

マレン議長は１２日（現地時間）、ワシントン海外記者クラブで特別記者会見を行った。「米国の最新国家安保戦略」というテーマだった。マレン議長は会見の最後に台湾の記者から「（１１日に実施された）殲２０の試験飛行に驚いたか」という質問を受けた。マレン議長は「驚くことではない」と答えた。その理由については「中国がその間、最先端武器の開発に莫大な投資をしてきたのを知っていたし、性能がずっと改善されるのを見てきた」と説明した。

マレン議長は「国際社会で影響力が強まっている中国は、米国がそうであったように自国の利益を保護するために軍事力を発展させる権利がある」と述べた。中国の立場に理解を示す発言だった。

しかしマレン議長はすぐに「私が今まで理解できないのは中国がなぜこういう武器の性能改善に総力を傾けているかという点だ」と指摘した後、「殲２０や対衛星または空対艦（ミサイル）など高性能の多くの武器が明確に米国を狙っているとみられる」と述べた。

米国の最高位級将軍が中国の軍事力増強意図に言及したのは極めて異例。それだけ米国が最近の中国の動きを深刻に考えているとみられる。マレン議長はこのため米中両国が軍事交流を通して不透明な部分を解消する努力が必要だとも述べた。

ガイトナー長官はまた人民元切り上げ圧力をかけた。ガイトナー長官は「中国ではまだ為替レートと資本の流出入を政府が統制している。これを通して人民元が人為的に低く維持されている」と指摘した。１２日、ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（ＳＡＩＳ）で行った演説でだ。


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