青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は９日、北朝鮮祖国平和統一委員会（祖平統）の南北間対話再開提案に関し、「祖平統は対話をする主体ではなく、扇動して宣伝をする機関。本当に対話をするのであれば、対話をする主体が南側のカウンターパートに通知し、提案しなければならない」と述べた。

この関係者は「祖平統に重みを置く必要はない。（北朝鮮が）行動を取ってきた場合、アジェンダなどを個別に検討し、（当局対話を）するかどうかを決める」と強調した。祖平統の南側の相手はその間、統一部が担当してきた。

これと関連し、統一部は、金養建（キム・ヤンゴン）北朝鮮労働党統一戦線部長が玄仁沢（ヒョン・インテク）長官あてに当局対話の提案を含む対南通知文を送ってくる可能性が高いと判断していると、ある当局者は伝えた。

この当局者は「３紙の新年共同社説などを通して年初から対南対話攻勢をかけている北朝鮮が、ちかく電話通知文を通して具体的な提案をしてくると予想している」とし「南北閣僚級会談の北側団長や朝鮮赤十字社中央委員長らを前面に出した当局および赤十字会談を提案する可能性もある」と伝えた。

統一部は週末、玄仁沢長官の主宰で対策会議を開き、こうした内容を含む複数の対策について議論した。政府核心当局者は「北朝鮮の会談攻勢は、加害者が被害者のように振る舞いながら、天安（チョンアン）艦、延坪島（ヨンピョンド）挑発とウラン核開発の責任から逃れようというものだ」とし「現在としては、北側の真正性が疑われるだけに、私たちが先に動いたり呼応したりするのは難しい」と述べた。

政府外交安保ライン内では、早ければ今週から始まる国連安全保障理事会の北朝鮮ウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）議論と１９日の米中首脳会談の結果を見守りながら、南北対話問題を検討するのが望ましいという方向で意見がまとまっている、と伝えられた。

祖平統は８日、官営朝鮮中央通信を通して発表した談話で、「南北当局間の会談を無条件に早期開催することを公式提案する」とし「当局会談の級と場所・期間は、双方が合意して決定できる」と明らかにした。また「中断された赤十字会談と金剛山（クムガンサン）観光の再開会談、開城（ケソン）工業地区会談を早期に開くべきだ」とし「場所は開城とし、時期は１月末または２月上旬を提案する」と強調した。

祖平統は板門店（パンムンジョム）南北赤十字チャンネルと開城工業団地南北経済協力協議事務所の凍結を解除すると明らかにした。北朝鮮祖平統は昨年、天安艦挑発に対する韓国政府の５・２４対北朝鮮措置に反発し、翌日「南北関係全面閉鎖」を宣言した後、「李明博政権任期中は対話と接触をしない」と主張した。

◇祖平統＝４・１９革命後、対南統一戦線戦術レベルで１９６１年５月に急造された労働党対南前衛組織。労働党の統一・南北対話関連の立場を擁護し、談話・声明などで韓国内の反政府謀略や葛藤を作り出す任務を担当している。委員長は９１年に死亡した許淡（ホ・ダム）以降は空席。


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