米国務省は１７日（現地時間）、韓国の延坪島（ヨンピョンド）射撃訓練実施に関し、北朝鮮はこれを追加挑発の口実にすべきでない、と警告した。

クローリー米国務次官補（広報担当）はこの日、定例記者会見で、「韓国は主権国家として過去にも実施したことがあり、北朝鮮に脅威を与えるものではない通常的な軍事訓練を実施する権利がある」とし「北朝鮮は今回の軍事訓練を追加挑発の正当化に利用すべきでない」と述べた。

また「私たちは現状況を憂慮しているが、緊張状態に対する責任は全面的に北朝鮮にある。韓国政府が北朝鮮の相次ぐ挑発に対抗し、軍隊を適切に訓練して準備するというのは、あまりにも当然のことだ」と明らかにした。

これは、ロシアと中国が韓国の射撃訓練中断を要請した状況で、韓国の立場に対する支持を明確に再確認するものだ。１９日に緊急会合が開かれる国連安保理でも、米国は、韓国が天安（チョンアン）艦事件以降、北朝鮮の度重なる挑発に対して自制力を発揮してきたという点を強調するとみられる。特に韓国の今回の訓練が北朝鮮によって触発した緊張状況の防御レベルという点を説明し、北朝鮮の緊張緩和措置を要求すると予想される。

クローリー次官補はこの日、中国などの訓練中断圧力に対しても、「訓練実施は（中国やロシアではなく）韓国が決める問題」と述べた。


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