対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）追加交渉の妥結で、両国の安保同盟が強化される効果が生じる、と展望した。

ＫＩＥＰは１４日、報告書「韓米ＦＴＡ追加交渉の評価および示唆点」で、「韓米ＦＴＡは本質的に両国間の経済同盟だが、結果的に相互経済利益を共有する過程で外交安保同盟関係を厚くする契機になる」と明らかにした。

韓米ＦＴＡを通して両国が経済共同体で結ばれれば、貿易と投資が活性化し、米国企業や消費者の立場では韓国市場に対する依存度が高まる。これを通じて、韓半島の外交安保的な安全性が自然に米国企業・消費者の利害関係と一致することになる、ということだ。ＫＩＥＰは「韓国の立場で韓米ＦＴＡは、結果的に実質的な追加安保同盟を推進したのと似た効果を得られるだろう」と評価した。

自動車交渉に関しては、「国内で競争力のある分野の潜在的な利益をそうでない分野に譲歩した結果と評価される」と説明した。追加交渉を通して譲歩した自動車分野は世界的な競争力を備えた国内屈指の大企業が主導する産業だが、交渉を通して得た養豚や製薬産業は世界的な競争力が落ちる分野という理由からだ。

ＫＩＥＰは「韓米ＦＴＡ追加交渉の結果が欧州連合（ＥＵ）側に不利に決定された部分は特になく、ＥＵとのＦＴＡ追加交渉が提起される誘因は少ない」と評価した。