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米国「得たものない」 中国「韓国の中国依存が低下」…韓米FTAに異なる評価

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.12.07 11:10
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韓米自由貿易協定(FTA)追加交渉妥結に対し、米国・中国メディアが異なる見解を出している。米国メディアは「米国の立場から見ると、07年の協定に比べて得たものはない」と評価した半面、中国メディアは「韓米FTAの締結で韓国の外交がさらに米国中心に傾く」という点に注目した。

◇「米国、得たものない」=ウォールストリートジャーナル(WSJ)は5日(現地時間)、電子版に掲載した「ついに妥結した韓米FTA」という社説で、米国議会と政府は祝杯を上げているが、内容を見ると米国の立場で得たものはないと主張した。一見、利益が生じるように見えるが、競争国と比較すると米国の利益になるものはないということだ。

WSJはまず自動車交渉から取り上げた。07年の協定では、韓国がFTA発効後、米国産自動車に対する8%の関税を直ちに撤廃することになっていた。しかし今回の協定では、4年間4%に引き下げた後、5年目に撤廃することになった。これに対し、来年7月発効予定の韓・欧州連合(EU)FTAでは、欧州産自動車の関税を発効直後から4年にわたり2%ずつ段階的に引き下げることになっている。当初の協定なら米国産自動車は欧州産に比べて関税で恩恵があったが、今回の追加交渉ではこうした機会を失ったということだ。

豚肉も同じだ。今回の追加交渉で韓国は米国産豚肉に対する関税撤廃時期を2年遅らせた。このためチリ産豚肉が掌握する韓国市場を攻略するタイミングを逃すと米国産業界が懸念していると、WSJは指摘した。さらに欧州産豚肉の関税が2年6カ月後に撤廃される点を考慮すれば、米国畜産農家に少なからず負担になるというのが、WSJの展望だ。

◇中国「韓米同盟が強化」=中国人民日報の姉妹紙・環球時報は6日の電子版で、韓米FTAで両国関係が深まる新たな契機を迎え、両国の同盟関係が強化されるだろう、と報じた。また、韓国の中国依存度が低下する可能性があると予想した。

同紙は韓米同盟が過去のいつよりも重要な局面を迎えた状況で締結された韓米FTAは非常に重要な意義を持ち、これを通して安保を含むさまざまな分野での両国間の協力が強化される、という韓国メディアの評価も紹介した。

中国CCTVなどは、韓国が自動車分野で譲歩したが、養豚・製薬分野では反対給付を受けたという内容を事実中心に簡略に伝えた。
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