韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）追加交渉妥結に対し、米国・中国メディアが異なる見解を出している。米国メディアは「米国の立場から見ると、０７年の協定に比べて得たものはない」と評価した半面、中国メディアは「韓米ＦＴＡの締結で韓国の外交がさらに米国中心に傾く」という点に注目した。

◇「米国、得たものない」＝ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は５日（現地時間）、電子版に掲載した「ついに妥結した韓米ＦＴＡ」という社説で、米国議会と政府は祝杯を上げているが、内容を見ると米国の立場で得たものはないと主張した。一見、利益が生じるように見えるが、競争国と比較すると米国の利益になるものはないということだ。

ＷＳＪはまず自動車交渉から取り上げた。０７年の協定では、韓国がＦＴＡ発効後、米国産自動車に対する８％の関税を直ちに撤廃することになっていた。しかし今回の協定では、４年間４％に引き下げた後、５年目に撤廃することになった。これに対し、来年７月発効予定の韓・欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡでは、欧州産自動車の関税を発効直後から４年にわたり２％ずつ段階的に引き下げることになっている。当初の協定なら米国産自動車は欧州産に比べて関税で恩恵があったが、今回の追加交渉ではこうした機会を失ったということだ。

豚肉も同じだ。今回の追加交渉で韓国は米国産豚肉に対する関税撤廃時期を２年遅らせた。このためチリ産豚肉が掌握する韓国市場を攻略するタイミングを逃すと米国産業界が懸念していると、ＷＳＪは指摘した。さらに欧州産豚肉の関税が２年６カ月後に撤廃される点を考慮すれば、米国畜産農家に少なからず負担になるというのが、ＷＳＪの展望だ。

◇中国「韓米同盟が強化」＝中国人民日報の姉妹紙・環球時報は６日の電子版で、韓米ＦＴＡで両国関係が深まる新たな契機を迎え、両国の同盟関係が強化されるだろう、と報じた。また、韓国の中国依存度が低下する可能性があると予想した。

同紙は韓米同盟が過去のいつよりも重要な局面を迎えた状況で締結された韓米ＦＴＡは非常に重要な意義を持ち、これを通して安保を含むさまざまな分野での両国間の協力が強化される、という韓国メディアの評価も紹介した。

中国ＣＣＴＶなどは、韓国が自動車分野で譲歩したが、養豚・製薬分野では反対給付を受けたという内容を事実中心に簡略に伝えた。


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