韓国金融の脆弱な競争力も交渉チームの活動幅を狭めた。 ４基の原発を建設するのに建設費だけで約２０兆ウォン（約１兆５０００億円）かかる。 このうち７０％をＰＦ方式で借りなければならない。 しかし国内金融会社はこうしたＰＦ取引をしたことがない。 結局、外国系銀行に任せなければならないが、手数料を考慮すると利率は上がるしかない。 崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官は最近、「金利が１ポイント上がれば１０００億ウォン以上の損失が出る。韓国の銀行の能力が不足している点が残念だ」と述べた。

こうした中、突然、日本が割り込んできたのが大きな負担になっている アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を韓国に受注された後、切歯腐心してきた日本は、韓・トルコ交渉が真っ最中だった先月、トルコ側に「お金の問題は心配せず、私たちに任せてほしい」と伝えた。 トルコ政府としては韓国との交渉で最大の武器を握ったということだ。

韓国・トルコともに「交渉は決裂していない」と強調している。 相変わらず韓国はシノップ原発建設の最も有力な候補だ。 価格を除いて両国間の隔たりはほぼ狭まった状態だ。 政府の一部では年末までには妥結するという見方がある。

しかし楽観できる状況ではない。 トルコのイルディズ・エネルギー相は両国首脳会談の合意文のインクが乾く前に「韓国との交渉とは別に日本の東芝と来週から交渉する」と宣言した。

このためトルコ原発を受注しても後遺症が残る見込みだ。 日本という変数のため好条件で契約するのが難しくなり、これは後ほど韓国電力の資金負担として残るしかないからだ。 匿名を求めた知識経済部の関係者は「今後原発を輸出する国はほとんどトルコの事情と似ている。日本が突然割り込んできたのも、必ず受注するというよりも韓国の負担を重くして、次の受注競争で有利になろうという狙いがあるとみられる」と述べた。


対トルコ原発輸出交渉、合意に至らず…日本が接近（１）

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