６．２５戦争当時、北朝鮮に置いてきた家族に会うために離散家族再会を申請した人は計１２万８２３２人だ。このうち４万４９４０人はすでに死亡し、生存者８万３２９２人のうち７０代以上が７７％に達する。１９８５年９月、９２人が平壌を訪問して家族に会って、２０００年から現在のような方式の再会行事が昨年まで１７回行われた。この行事を通じて北朝鮮側の血縁に会った人々は１７８２人で申請者の１．３８％にすぎない数字だ。それさえも南北関係の冷え込みでここ数年間は再会行事がほとんど開くことができない。はかない希望をもって待たなければならない再会申請者たちとしてはつらくなる一方だ。

彼らの痛恨を少しでも減らすために大韓赤十字社は一昨日開城で開かれた北朝鮮との会談で破格的な提案をした。毎月１００人ずつの再会行事定例化、再会経験がある離散家族たちの再会、毎月５０００人ずつの生死・住所確認、８０歳以上の高齢者の故郷訪問、拉致被害者、国軍捕虜の問題解決のための生死確認などがそれだ。毎月１００人再会方式が成立しても１年にわずか１２００人だ。今後２０年続いても、わずか２万４０００人しか志を果たせない。それが成立しても６万人近い残りの離散家族たちは、北に残してきた血縁たちに会えずに会いたい気持ちを胸に、世の中を去るほかない状況だ。

しかし北朝鮮の反応は「不届きな」水準だ。再会回数を１年に３～４回にして画像再会とビデオレター交換事業を並行しようと修正提案した。それもコメ５０万トンと肥料３０万トンを支援すれば可能だというのだ。核開発と金剛山観光客のパク・ワンジャさん射殺、天安艦事件など南北関係順航をさまたげるあらゆる悪事を犯したために中断した対北支援を離散家族再会を掲げて再開してほしいという意味だ。

彼らの行いを思えばぶちこわしたくなる心情だ。しかし６０年近く血縁たちをしのんで再会を切なく待つ離散家族たちの思いを考えたら、とうていそんなことはできない。

妙案はないか。

昨年、政府は９００人に達する拉北者および国軍捕虜の送還のため、過去、西ドイツが東ドイツの政治犯釈放のために大規模支援をしたフライカウフ（Freikauf、自由買い）政策を検討したことがあった。この方法を離散家族再会のために使うことはどうか。再会が成立した人数に比例して一定量の食糧と肥料を支援すると北側に提案するのだ。

人道的レベルの離散家族再会を、対価を支払って買う方式でするのは拒否感があり得る。また天安艦事件などに対して最小限の残念表明さえない北朝鮮を相手に取り引きするのは気が向かないこともある。しかし余生があまり残されていない離散家族たちの痛みがかかっている事案だ。彼らの骨にしみた恨をなぐさめる事こそ、国家の義務でもある。対北政策の原則も重要だが、再会を増やすための実用的なアプローチが必要な時だ。