韓国が国家競争力と国際的な地位を高められるきっかけをつかんだ。昨日、正式署名された欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）がそれだ。韓・ＥＵ間ＦＴＡは来年６月末までに双方議会の批准を受ければ、来年７月から暫定発効する。暫定発効といっても正式発効と同じ市場開放効果を持つ。正式に発効されるにはＥＵ２７加盟国の同意を受けなければならないが、ＥＵ理事会の承認による暫定発効で早期にＦＴＡの効果を得ることになったのだ。ＥＵとのＦＴＡは２７加盟国すべてとＦＴＡを締結したのと同じ効力を持つ。人口５億人に国内総生産（ＧＤＰ）１６兆ドルにのぼる世界最大の市場が開かれるのだ。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）によると、韓・ＥＵ間ＦＴＡが発効すれば、韓国のＧＤＰが今後１０年間に５．６％増え、最大２５万３０００件の雇用が創出されるという。ＦＴＡで５年以内に工業品の大半の関税が撤廃され、自動車や電子製品など韓国の主要輸出品関税が段階的に引き下げされるからだ。それだけ対ＥＵ輸出競争力が高まる。もちろん国際競争力が落ちる国内の農業部門では、ＥＵからの農産物輸入が年間３１００万ドルずつ増え、国内農業生産が１８００億ウォン（約１３０億円）ほど減る被害が予想される。しかしこのためにＦＴＡで得られるより大きな国益を放棄することはできない。被害が予想される部門に対する補償と補完対策を徹底的に準備し、積極的な国内説得作業を始め、円満に国会批准同意手続きを終えなければならない。

韓・ＥＵ間ＦＴＡの正式署名は、こう着状態になっている韓米ＦＴＡにもテコの役割をすると期待される。オバマ米大統領が最近、ホワイトハウス経済回復諮問会議で「韓国とのＦＴＡは小さな問題ではない。特にＥＵやカナダが韓国とＦＴＡを終えればなおさらそうだ」と発言した点が注目される。米国が韓・ＥＵ間ＦＴＡ進陟状況を敏感に意識していることを表しているからだ。韓・ＥＵ間ＦＴＡの批准手続きが円満に進む場合、韓米ＦＴＡの推進にも新たな動力が生じるのは間違いない。

仮に韓国がＥＵに続いて米国とのＦＴＡまでも実現させた場合、二大経済圏と同時にＦＴＡを結ぶ唯一の国となる。この場合、二つの巨大市場の開放で得られる直接的な経済利益が莫大な規模になるのはもちろん、国際舞台で韓国の地位がさらに格上げされる効果も得られるだろう。

このように韓・ＥＵ間ＦＴＡの期待効果を極大化するには、何よりも国内批准同意を迅速かつ円満に処理する必要がある。農業分野など被害予想部門に対する対策の用意とともに、国民にＦＴＡの内容と期待効果を詳しく説明しなければならない。国会も韓・ＥＵ間ＦＴＡが持つ重要性を考慮しながら、国益レベルで批准同意案の処理に臨まなければならないだろう。


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