苦労して迎えた外国人の専門職人材が次々と韓国を離れていくという。 外国の優秀な人材を採用しようとしても、最初から韓国には行かないという人も多いようだ。 待遇や報酬のためではない。 外国人専門職人材が韓国を避ける最も大きな要因は、不十分な教育環境と疎通の問題のためという。 子どもの教育が心配になり、言葉も通じなければ、給与が多くても韓国に来て暮らそうという決心をするのは容易でない。

こうした事情は国内居住外国人の統計にもそのまま表れている。 ７月末現在、韓国で暮らしている外国人は計１２３万人。 このうち専門人材はわずか４万４０００人ほどにしかならず、それも外国語講師が半分を占める。 家族とともに韓国に来た外国人専門職人材は１万５０００人にもならない。 一言で韓国は忌避対象国ということだ。

グローバル競争時代に自国民だけで専門職をすべて満たすのは現実的に困難であるうえ、そうするべきでもない。 国内で探せない専門人材は海外から招かなければならず、そのためには外国人が韓国に来て暮らせる環境を整えなければならない。 外国人が暮らしにくい環境を放置したまま外国人人材を招聘するといくら叫んでも、外国人が自ら韓国に来るはずはない。

外国人専門職人材の韓国忌避現象は韓国の国際化水準をそのまま反映している。 外国人の子どもが通える国際学校が深刻に不足し、外国人専用居住地を標ぼうする経済自由区域ですら国際学校を新設できないのが韓国の現実だ。 一般人の外国語疎通能力が不足しているのはもちろん、外国人人材を誘致した大学や大企業ですら外国語でのコミュニケーションが難しいという。 韓国の外国語教育が相変わらず実質的な意思疎通能力の向上に失敗しているということだ。 これでは外国人人材の誘致どころか、激しい国際競争でも後れをとるしかない。

井の中の蛙から抜け出すためにも、国際学校の新設を自由に認め、実用的な外国語教育によりいっそう力を注ぐ必要がある。


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