国産電気自動車の商用化時代に大きく近づいた。現代（ヒョンデ）自動車は先日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で量産型商用電気自動車モデル「ブルーオン（ＢｕｌｅＯｎ）」の試演会を開き、来年から国内に供給すると明らかにした。量産型電気自動車では日本車に続く世界２番目だが、性能面では日本車を上回るという。技術的には国産電気自動車がすでに相当な国際競争力を備えたということだ。

世界の自動車業界ではすでに電気自動車の商用化競争が繰り広げられている。日産は「リーフ」の事前予約を受けていて、米ＧＭと中国ＢＹＤも本格的な電気自動車量産の準備を整えている。こうした中、昨年１０月、政府が国産電気自動車の商用化時点を２０１１年に操り上げるという計画を発表した。今回の「ブルーオン」開発はその結実だ。

私たちはその間、電気自動車を次世代成長動力として積極的に育成することを力説してきた。世界的に電気自動車の需要が急速に増えると予想されるうえ、国内に電気自動車開発・生産能力を十分に保有しているからだ。特に韓国は電気自動車の核心技術である自動車開発および製造技術はもちろん、バッテリー製造と情報技術（ＩＴ）分野でも世界的な競争力を備えている。市場さえ形成されれば競争国をリードする力量は十分にある。電気自動車が次世代成長動力産業として成長する潜在力が大きい理由だ。

今回の量産型電気自動車の開発が政府の積極的な支援とともに、中堅・中小企業４４社の参加で形成されたという点も注目に値する。電気自動車産業が官民協力はもちろん、大企業・中小企業共存の有力な成功モデルであることを示してくれたのだ。

残された課題は一度の充電で電気自動車が走行できる距離をさらに増やし、化石燃料（ガソリン・軽油）自動車の２倍にのぼる価格を低めて、充電施設などインフラ拡充や関連法規の補完など商用電気自動車市場が国内に形成されるよう導くことだ。このためには今回の電気自動車の開発で見せてくれたように、今後も関連業界・学界の技術開発努力と政府の積極的な支援、関連業界・学界・政府間の緊密な協力体制の構築が欠かせない。