【経済パトロール】低速電気車にも補助金を支給すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.07.26 14:46
先週、今年の世界二次電池市場で韓国企業が日本企業を抜いてトップになる見込みだという報道があった。 08年にソニーを超えて世界シェア2位になった三星(サムスン)SDIが、今年は不動のトップ三洋までも超えて1位になり、昨年ソニーを抜いて3位になったLG化学はソニーとの差をさらに広げるという内容だった。 1991年にソニーが世界で初めてリチウムイオン電池を実用化して以来、二次電池市場は日本企業の独壇場だった。 00年の二次電池市場は三洋(33%)を筆頭にソニー(21%)・パナソニック(19%)など1-6位をすべて日本企業が占める構図だった。 あれから10年、その差をずっと狭めてきて、いまトップに立とうとする韓国企業の善戦が目覚しい。
現在、二次電池の大半が携帯電話とパソコンに使われている。 しかし究極的な需要は自動車用電池だ。 昨年のリチウムイオン電池市場全体で車両用の比率は約3%にしかならなかったが、2014年には70%を上回る(富士経済研究所)と予想されている。 金額では09-14年の5年間でリチウムイオン電池全体市場が3.7倍に増えると予想されているのに対し、自動車用電池はなんと90倍という爆発的な伸張を記録するという分析だ。 結局、二次電池産業の最終ターゲットは電気自動車ということだ。 しかし電気自動車の大衆化は、まだ3つの壁-高価格、短い走行距離と安全性に対する懸念、充電インフラ不足という課題を抱えている。 このうち最も大きな問題が価格だ。