米、イラン核制裁参加を要求

　米国が対イラン制裁への韓国の積極的な参加を要請したのは、米国社会内でイラン核問題が持つ破壊力のためだ。イランの核武装は中東地域の平和・安定と直結している。

原油の１１％をイランから輸入する中国までが国連安全保障理事会のイラン制裁決議案に賛成したのは、この地域の平和が崩れるのを恐れたためだ。イスラエルは国際社会がイランの核兵器開発を防げなければイラン核施設を攻撃すると公言してきた。したがってイランの核武装は中東平和はもちろん、オバマ大統領が考えているイラク・アフガニスタン戦争からの軍撤収日程にも影響を及ぼすしかない。

こうした状況で米国が韓国などの協力を要請したのは、制裁の実効性を確保するためだ。実際、米国務省のアインホーン対北朝鮮制裁調整官は先月２９日（現地時間）、議会公聴会で「イランは核への野心を抱きながらも孤立を選ぶ北朝鮮とは違い、外国との積極的な貿易を望んでいる」とし「イランには核への欲と他国との良い関係を同時に持つことはできないことを示す必要がある」と述べた。国際社会が団結して経済的な孤立を誘導すれば、イランが核を放棄すると判断したのだ。

このため、米国の対イラン制裁参加要請に韓国政府の悩みも深まっている。０５年、米国が主導する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のイラン核関連決議案に韓国が賛成すると、イランはすぐに韓国に報復した。イランは同年末から翌年３月まで韓国製品の輸入を全面禁止した。昨年、韓国の対イラン輸出は４０億ドルだった。

対イラン制裁は大きく２つに分かれる。一つは国連安保理決議によるものだ。国連安保理はイランの核兵器開発を中断させるため、イラン革命守備隊と関連したイラン企業４１社との取引を禁止する制裁決議案を６月に通過させた。これに基づく措置は韓国政府も先月末から施行中だ。

もう一つの流れは米国単独で推進するイラン制裁法。これは第３国の銀行がイランと取引する場合、米国銀行システムへの接近を防ぐ強力な制裁を含む。イランのメラート銀行ソウル支店の運命も韓米協議によって決まる見込みだ。この銀行は米財務省の制裁対象に含まれている。すでに国内銀行はイランとの取引を避けている。このためイランに輸出する国内企業が代金決済に困難を経験している。


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