「対イラン制裁、中小企業1700社に影響」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.09.09 10:10
政府の対イラン制裁措置でイランとの貿易・投資活動は当分冷え込む見込みだ。特に中小企業の被害が懸念される。昨年イランと貿易をした国内企業は2142社で、うち81%が貿易規模100万ドル未満の中小輸出企業だった。中小企業中央会の関係者は「事業の不確実性のため貿易を保留する中小企業が続出している」と伝えた。
精油プラント建設や施設の現代化、船舶輸出部門も直撃弾を受けると予想される。知識経済部は「造船部門の場合、発注社のイラン国営船舶会社(IRISL)などが金融制裁対象者に分類され、新規受注が難しくなった。すでに受注した船舶の資金決済も影響が懸念される」と明らかにした。