訪韓中のロバート・アインホーン米国務省対北朝鮮・イラン制裁調整官は２日、「米国は数週以内に不法活動にかかわった北朝鮮の機関・企業・個人リストを公式発表する予定」と明らかにした。また「すぐにも在来式武器の輸出、ぜいたく品の購入、そのほか不法活動にかかわった（北朝鮮）主体を狙った措置を新たに施行する」と述べた。グレーザー米財務副次官補（テロ金融・金融犯罪担当）とソウルで行った記者会見でだ。

アインホーン調整官は「新しい措置を通して不法活動に関与した（北朝鮮）企業と個人を指定し、米国人個人や米国の銀行が管理する北朝鮮の財産や資産を封鎖できる」とし「（特に）こうした主導者の名前を公開することで、該当主導者を国際金融および商業システムから孤立させる、より広範囲な効果を得るだろう」と話した。

制裁方式については「北朝鮮が第３国で不法行動をするのが確認された場合、その国の政府に事実を通知して遮断すべきだという点を説明する」と述べた。グレーザー副次官補はこれに関し、「財務省は北朝鮮から国際システムを保護するため、すべての権限を動員する」と強調した。

アインホーン調整官は対イラン制裁と関連し、「私たちは韓国とその他の国が（非核化）メッセージをイランに送るために取れる措置について議論した」と強調した。ワシントン外交消息筋は「アインホーン調整官が韓国当局者に対イラン制裁に積極的に参加することを促した」と伝えた。

これに対し政府当局者は「アインホーン次官補に『韓国政府は制裁対象でない品目は保護し、正常な（対イラン取引）窓口を用意する』と明らかにし、アインホーン次官補も共感を表した」と述べた。「制裁対象でない品目」とは、米国が制裁対象に指定した大量破壊兵器関連品目やエネルギー産業関連品目を除いたものを意味すると、この当局者は説明した。


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