中国の視点と基準で評価した国家格付けが初めて登場した。欧米の格付け機関が米国の金融危機、南欧発の財政危機も事前に警告できなかったという批判に直面している状況で、完全に新しい評価の枠組みが提示され、大きな関心を集めている。

中国格付け機関の大公国際信用評価有限公司が非欧米国家の格付け機関では初めて国家別信用危険情報を反映させた「２０１０大公５０カ国格付け報告書」を発表したと、国営新華通信・北京青年報が１２日報じた。

報告書は、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチの米３大格付け機関が出した評価とは大きな差を見せた。

Ｓ＆Ｐ・フィッチなどの国際的格付け機関は最近の調査（２０１０年５月末基準）で、米国の格付けを最高水準のＡＡＡと算定し、中国（Ａ＋）より高く評価した。しかし大公の報告書によると、米国は自国通貨建て債券がＡＡ、外貨建て債券がＡＡと評価され、１３位だった。１０位の中国（自国通貨ＡＡ＋、外貨ＡＡＡ）より順位３つ低い。

自国通貨建てと外貨建てでともにＡＡ－を受けた韓国は今後の展望が「安定的」と評価され、「否定的」の日本（自国通貨ＡＡ－、外貨ＡＡ）より１つ高い１４位だった。ノルウェー・デンマーク・ルクセンブルク・スイス・シンガポールが自国通貨建てＡＡＡ、外貨建てＡＡＡの評価を受け、最高等級の国家信用度が認められた。

「投機等級」（ＢＢ＋以下）にはギリシャ・アイスランドを挙げ、米３大格付け機関と同じく厳しい点数を与えた。ベネズエラ・エクアドル・ベトナムも「投機等級」を受けた。

大公の格付けで米国の３大格付け機関より高い評価を受けた国は、政治が安定し、経済体質も優秀な新興国だった。特に先進国の中でも長期間経済が低迷したり、成長が弱まり債務負担が大きい国は、米国格付け機関よりも厳しい評価を受けた。

関建中大公会長は今回の報告書について「大公の格付け基準は各国政府の管理能力、経済、金融、財政、外貨流動性など総合的な経済実力」とし「こうした点が、財政状況をあまり反映せず貸出能力を重視する米国の３大機関と大公の最も大きな違い」と述べた。

香港の投資銀行（ＩＢ）業界の関係者は「世界経済ビッグ２（米国・中国）で規模が膨らんだ中国が、少なくとも自国市場ではチャイナスタンダードを適用するという強力な意思表示」と指摘した。


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