私たちは韓半島大運河に反対してきた。しかし４大河川の流域整備は必要だという立場だった。４大河川事業は財政負担を勘案して順に推進するのが望ましいと重ねて注文してきた。政府が同時に４大河川工事に着工して不信を自ら招いたことは残念だ。「経済も苦しいのにどうしてこんなに強引なのか」という非難を避けることができない。こうして怒りを覚えた民心が６・２地方選挙の与党敗北という結果をもたらした。しかし選挙民心を４大河川事業白紙に戻すと解釈することは論理的飛躍だ。反対票には「草ひとつ石ひとつ手を出してはいけない」という環境原理主義から「速度を調節しよう」という合理的批判まで混ざっているからだ。

現在４大河川事業工程率は１７．７％にのぼり、核心基盤施設である堰の設置工事は３６％を終えた状態だ。すでに４兆ウォン以上の予算が投入された。現場に行ってみれば４大河川事業中断は現実的に避けられない状況だ。巨大な堰をつけたまま放置したり、堆積土浚渫を中途半端に仕上げればまた別の環境災害をもたらす。今としては予定通り工事を進行させ、夏季洪水対策を徹底的に立てるのが優先だ。反対世論収れんと合理的な解法を見つけるのはその次だ。

幸いに梅雨と台風を避けて４大河川工事は今月２１日から９月まで大部分中断する。７月１日には新しい地方自治団体長の任期が始まる。社会的合意を導出できる １００日の時間が残る。青瓦台の朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席は「地方自治体が住民の意を集めて最後まで反対すれば該当の区間に対する事業を再検討する」と述べた。討論と合意の可能性を残したのだ。工事中断ばかりにこだわった野党も代案提示の方に一歩引く兆しだ。民主党朴智元（パク・チウォン）院内代表は「４大河川事業を無条件に反対しない」とし「治水と用水の範囲内で折衷点を見つけられる」と話す。

私たちは政府の４大河川本流整備と野党が主張する支川整備が対蹠点に立つのではなく、補完関係だと思う。順番が違うだけで水質改善という目標は同じだ。現在としては４大河川事業を予定通り進行しながら支川の水質改善を急ぐのが合理的な代案だと思われる。特に生活下水と雨水が一つの管を通る地方都市の合流式排水路は４大河川本流はもちろん、支川の最大汚染源だ。雨水と生活下水が２つの管に別に流れる分流式排水路に着実に変えていかなければならないだろう。

これ以上４大河川事業の国論分裂が繰り返されることは不幸なことだ。政府と環境団体が対立すれば消耗的な対立につながるのが普通だ。４大河川事業にも国会の役割が重要だ。現代社会で疎通の中心は国会だ。国民の意を代弁するために選ばれた与・野党議員たちが疎通の主体にならなければならない。それが代議民主主義だ。残った１００日間、与野党が政治論理を離れ、私たちの未来と子孫を思いながら国家百年大計の決断を下すことを期待する。




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