李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨日「韓半島大運河事業を任期内には進めない」と明らかにした。

昨年６月、米国産牛肉の輸入問題をめぐるろうそくデモの当時「国民が反対すれば、しない」という「条件付き放棄」から、今回は「完全な放棄」を明言したのだ。大統領は「政府への不信が深すぎるのが残念だ。この際はっきりと（大運河を進めないと）申し上げたい」とした。

韓国社会で「疎通の不在」が危険なレベルに至ったことを痛感し、大運河を公開的に中断させたのだ。遅くとも大統領が正しい決断を下したものと考える。いま残った宿題は４大河川再整備事業だ。決して甘い事業ではない。事業費だけでも２２兆ウォン（約１兆７０００億円）が費やされる、檀君（韓民族の始祖）以来最大の国策事業である。

水害の予防と遠からず直面することになる水不足の事態に備えるため、４大河川の整備は必要とされる。しかし、４大河川再整備事業も少なくない議論に巻き込まれている。▽水質の汚染は主に支流からはじまるが、本流だけ整備するからといって水質が改善されるだろうか▽一度に４大河川に手をつけるよりは順に整備していくのが望ましいのでは－－などの疑念が相次いでいる。

政府はすでに事業費１４兆ウォンを半年間で２２兆ウォンに増やし、不信を自ら招いたことがある。政府は、これからでも心をオープンにし、落ち着いて４大河川再整備事業を進めていかねばならない。大運河をめぐる議論で、現政府のイメージが誤って印象付けられたのは事実だ。一度固まってしまったイメージを変えるのは容易ではない。今からでも緻密（ちみつ）に国民を説得し、綿密に準備、４大河川再整備事業を成功させなければいけない。

それでこそ韓国社会の疑念と不信に終止符を打つことができるのだ。一部の政治勢力と環境団体も「反対のための反対」はやめるべきだ。政権が変わるとあっという間に「大運河賛成」に立場を変えた国土海洋部も恥かしいが、「河川の水が腐っていく」としていた各環境団体が突然「韓国の河川は健康だ」として４大河川再整備事業の阻止に全力を尽くすのも見苦しい。


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